「人間 vs AI」プレスリリースを560人が盲検評価、韓国カード大手の広報実験に学ぶ導入術

テクノロジー・トレンドメディアのTrendHunterは、韓国のクレジットカード会社・現代カード（Hyundai Card）が広報業務にAIを試験導入したと2026年5月21日公開の記事で報じた。同記事はアジア太平洋地域のテクノロジー専門メディア「TechWire Asia」の報道を引用している。

実験の全容：誰が書いたか伏せて採点

現代カードは、人間の担当者が作成したプレスリリースと、生成AIが作成したプレスリリースを「誰が書いたか一切明かさない」状態で社員に比較評価させる実験を行ったという。評価の対象となったのは、2026年3月に発売した新クレジットカード「ザ・オレンジ（The Orange）」のプレスリリースだ。評価基準は文章の構成・明瞭さ・論理的な流れの3点で、作成者の情報を伏せることで、「AIが書いた」という先入観による評価の歪みを排除した設計になっていたという。

この手法は、マーケティングや製品開発の現場でよく使われるA/Bテストの考え方を広報の現場に持ち込んだものだ。どちらが人間の文章でどちらがAIの文章かを知らない状態で優劣を判断させることで、AIの実力を客観的に測ることができる。TrendHunterは、このようなブラインド評価の手法が「AIへの信頼性の閾値と普及の判断基準を塗り替える可能性がある」と分析している。

560人規模のAI研修が同時進行

このプレスリリース実験は、現代カードが組織全体で推進するAI変革戦略の一環だったという。同社では一般社員から経営幹部まで、大規模言語モデル（LLM）を実務で使いこなすための実践的な研修を実施しており、約560名の社員が参加したとTrendHunterは報じた。

研修の内容は、AIへの指示文（ブリーフィング）の作成、文書の要約、ExcelなどのツールとAIを組み合わせた業務自動化など多岐にわたる。また、自然言語でAIに指示を与えてウェブサイトの試作品を作る「バイブコーディング（Vibe Coding）」と呼ばれる手法の習得も含まれていたという。バイブコーディングとは、プログラミングの専門知識がなくても、日本語や英語で指示を出すだけでAIがコードを生成し、アプリやウェブページの試作品を作ってくれる開発手法のことだ。

広報業務へのAI導入、人間の判断は不可欠

TrendHunterは、今回の取り組みがコミュニケーション部門や金融系ブランド全般にとって「AIツールがコンテンツ制作と業務効率を支援できることを示している」と位置づけている。ただし同記事は同時に、「情報の取捨選択・精査・最終的な判断については、引き続き人間が主導する必要がある」とも指摘しており、AIを完全な自律システムとして扱うのではなく、あくまで人間の監督のもとで活用するという立場を明確にしている。

業界への波及については、TrendHunterは3つの領域を挙げている。第一に金融サービス領域では、AIをコミュニケーションや業務に組み込むことで顧客接点のパーソナライゼーションが進む可能性があるという。第二にPR会社への影響として、AI生成の草稿とブラインド評価を組み合わせた実験が広がれば、素早いコンテンツ制作が従来の月額固定型の契約モデルに変化をもたらす可能性があるとしている。第三に人事・社内研修領域では、LLM研修を全社的に展開する動きが、社内の知識管理や人材育成のあり方を根本から変える契機になると分析している。

また、TrendHunterは「人間に匹敵する明瞭さを持つ草稿を生成するAIが、編集ワークフローを再考し、コンテンツをスケールさせる新たな可能性を生み出している」とも指摘している。