社内広報の評価軸を「届けたか」から「仕事を楽にしたか」へ変えた企業が注目される3つの理由

社内の広報・コミュニケーション担当者に求められる役割が、情報を届けるだけの「発信者」から、従業員の日常業務そのものを設計する「体験のデザイナー」へと変わりつつある。広報・コミュニケーション業界の専門メディアPR Dailyが2026年9月16日、この変化を正面から取り上げた記事を公開した。

記事が提起する核心は、評価軸の転換だ。「従業員はメッセージを見たか」という問いはもはや本質ではなく、「私たちは仕事を楽にしたか」こそが問われる指標になるという。

「届けた」から「楽にした」への転換

記事によれば、社内コミュニケーションはこれまで長年にわたって「送ったキャンペーンの数」「配信したメッセージの数」「達成したエンゲージメント率」で評価されてきた。しかし現場の実態はそうした成果指標から乖離している。

「State of the Employee Experience 2026（2026年版・従業員体験の現状）」という調査レポートが示す実態は厳しい。従業員は断片化したシステム、情報過多、際限なく増えるツール、そして意味のある仕事から時間とエネルギーを奪う「見えない業務」に日々消耗しているという。

記事はこの状況を、内部コミュニケーション担当者にとって大きなチャンスと位置づけている。テクノロジーの管理はIT部門が担い、組織文化の醸成はHR部門が担うとされている中で、内部コミュニケーション部門は「情報・注意・従業員の理解・日々の体験」すべてが交差する場所に立っているからだ。

9月23日の無料ウェビナーで問いを掘り下げる

この問題を掘り下げる場として、PR DailyおよびRagan Communicationsが2026年9月23日午前11時（米国東部時間）に無料ウェビナー「Beyond Communications: How Internal Comms Can Redesign the Employee Experience」を開催する。参加登録は無料で、スライド・配布資料の提供と12カ月間のアーカイブ視聴も含まれる。チームメンバー全員での視聴も可能とされている。

登壇者はハイロ（Haiilo）のチーフ・ピープル・アンド・カルチャー・オフィサー（最高人材・文化責任者）であるハンナ・ソイエ氏だ。ハイロはソーシャルイントラネットと従業員向けコミュニケーションプラットフォームを提供する企業で、ソース本文によればハンブルク創業で世界1,000超の組織に活用されており、ハンブルク、ボストン、ヘルシンキ、マンチェスター、ロンドンにオフィスを持つ。ソイエ氏は大企業からスタートアップまで幅広い組織でHRに20年以上携わってきた人物で、「C-Suite Squad」という経営幹部向けのネットワーク組織を自ら立ち上げてもいる。

司会はRagan CommunicationsおよびPR Dailyのスペシャル・プロジェクト・マネージャーであるジョン・ミニック氏が務める。

ウェビナーで扱うテーマ

記事によれば、ウェビナーでは以下のテーマが取り上げられる予定だ。従業員体験がなぜ壊れかかっているのか、デジタル環境の複雑さが組織にもたらしているコスト、内部コミュニケーション担当者が複雑さと認知的負担をどう減らせるか、「メッセージの配信」から「体験のデザイン」への移行、そして内部コミュニケーション部門を戦略的なビジネス機能へと引き上げる方法、という5点が挙げられている。

参加特典として「State of the Employee Experience 2026」レポートも入手できる。ウェビナーへの参加対象は、社内コミュニケーション、従業員向けコミュニケーション、経営幹部向けコミュニケーション、HR向けコミュニケーション、企業文化、グローバルコミュニケーション、従業員エンゲージメント、デジタルワークプレイス、従業員体験のいずれかに業務時間の4分の1以上を割いている実務担当者とされている。