政治炎上に巻き込まれた無名企業が「池のそばに立ち続ける」広報で信頼を勝ち取った全記録

米国の広報業界専門メディア「PR Daily」は、ワシントンD.C.のリンカーン記念館前の反射池をめぐる政治的炎上への広報対応について、2026年7月2日公開の記事で詳しく報じた。

記事の主人公は、PR会社「エリン・クレイマー・コンサルティング」を率いるエリン・クレイマー氏だ。クレイマー氏は水処理会社のグリーンウォーター・サービスに危機対応の支援者として雇われ、事態の渦中に自ら車でワシントンD.C.へと乗り込んだ広報担当者だという。

反射池が政治問題になった経緯

今回の炎上の発端は、トランプ大統領が主導した「Make America Beautiful（アメリカを美しく）」と呼ばれる連邦施設の美化・改修プログラムだという。このプログラムの一環として、リンカーン記念館前の反射池はアメリカ国旗の青をイメージした濃紺に塗り替えられた。この塗装工事には1,465万ドル（約21億9,750万円 ※1ドル150円換算）が費やされたとABCニュースは報じている。

グリーンウォーター・サービスは、池の水質管理を担うナノバブルオゾン技術の導入を請け負っていた。ナショナル・パーク・サービス（米国内務省傘下の国立公園管理機関）の要請で一晩だけ装置が停止されたところ、池はみるみるうちに緑色に変わり、観光客や反トランプ政権派の格好の標的となった。トランプ大統領は破壊工作と主張し、反対勢力は手抜き工事の証拠と訴えた。小さなオハイオの会社だったグリーンウォーター・サービスが、全米規模の政治論争の中心に引きずり出されることになったとPR Dailyは伝えている。

ジャーナリストが「見ているものを否定した」現実

クレイマー氏がワシントンD.C.に到着した時点で、藻類はすでに除去されており、水は再び透明になっていたという。しかしクレイマー氏が池の周りを歩きながら観光客と話してみると、驚くべき光景が広がっていたと同記事は紹介する。

「池を見て『きれいだ』と言う人は、ある政治的立場を持つ人。『まだ汚い』と言う人は別の立場を持つ人。まるでロールシャッハテストのようだった」とクレイマー氏は語ったという。

この認知のゆがみは、一部のメディアにまで及んでいたとPR Dailyは伝える。記者が現地で透明な水を撮影しながら、最終的な報道には1週間前の古い映像を使ったケースもあったという。自称「生涯を通じた民主党支持者」であるクレイマー氏にとって、信頼していたメディアの報道がそのような形になったことは、大きな衝撃だったと記事は描写している。

科学・事実・粘り強さで対抗した3つの戦略

そうした状況でクレイマー氏が採用したのは、「科学」「事実の明示」「粘り強さ」という3つを柱とした戦略だったとPR Dailyは報じている。

特に印象的なのが、バージニア州選出の民主党議員スハス・スブラマニヤム氏とのやり取りだ。スブラマニヤム議員は、汚れた池を揶揄するTikTok動画を撮ろうと、シュノーケルと水遊び用の腕の浮き輪を持って池に現れた。するとクレイマー氏は議員とそのスタッフをつかまえ、ナノバブルオゾン技術が環境にとっていかに優れた技術であるかを説明した。民主党議員が関心を持ちやすい「環境技術」という切り口が功を奏し、議員はTikTokの内容を変更。最終的にクレイマー氏自身が動画に登場し、池の水が清潔であることを説明する内容になったという。

クレイマー氏の背景も、この戦略に深く関係していると同記事は伝える。約10年間のジャーナリスト経験を経て政治広報の世界に入り、ニューヨーク州知事室では当時の副報道官としてエリオット・スピッツァー知事のスキャンダル辞任という最初の危機対応を経験した。その後10年間をニューヨーク地方検事局で過ごし、ノースカロライナ州に移住してからはデューク大学の研究者たちと科学コミュニケーションに取り組んできたという。この科学との接点が、グリーンウォーター・サービスとの縁を生んだとPR Dailyは紹介している。