AI投資が売上の7%に到達、インド広報市場の急成長が日本に突きつける問い

インドの広報業界が2030年までに4,500クローレ（約8,100億円 ※1クローレ=約1.8円換算）規模に達する見通しであることが、業界団体PRCAI（Public Relations Consultants Association of India）が発表した年次レポート「SPRINT 2026」で明らかになった。Economic Times系メディアが2026年7月3日に報じた。

同レポートによると、インドの広報業界の市場規模はFY26（2025〜2026年度）時点で3,230クローレ（約5,800億円）に達しており、2030年にかけてさらに約39%の成長が見込まれる。

成長は続くが、成熟化の兆しも

SPRINT 2026レポートによれば、インドの広報業界はFY26に11%の成長を記録し、アジア太平洋地域の広報市場全体の12.6%を占めるに至った。ただし、同業界はこの10年間で年平均成長率（CAGR）12%という高い成長を続けてきた経緯があり、今回の11%という数字はやや成長が鈍化したことを示している。同レポートはこれを「より成熟した市場への移行を反映したもの」と位置づけている。

PРCAIのクナル・キショア会長は「PRCAI SPRINT 2026は、インドの広報業界をひとつのストーリーで語る時代が終わったことを示している。複数の異なる方向性が急速に分岐しつつある。業界は戦略的能力を磨き、新興技術を責任ある形で採用し、信頼できるビジネスパートナーとしての役割を強化しなければならない」と述べた。さらに同氏は、広報という職業が「スキル・組織構造・自己認識の三つを同時に変革する、より大きな転換の渦中にある」とも語った。

クライアント構成が4年で激変

同レポートが示すもう一つの重要な変化が、クライアント層の構成比の急変だ。2022年から2026年にかけて、政府系クライアントの比率は4%から11%へとほぼ3倍に増加した一方、これまで業界の主力だった民間企業の比率は48%から42%へと低下した。

スタートアップ企業向けの比率はさらに顕著な変化を見せており、同期間に6%から22%へと約4倍に拡大した。同レポートは「スタートアップ、教育・EdTech、政府、FMCGが最も強く伸びたセクター」と総括している。

AI投資が3年で売上比3倍超、偽情報リスクも浮上

AIへの投資動向についても、同レポートは具体的な数値を示した。広報業界のAI関連支出は、3年前の売上比2%から2026年時点で7%へと3倍以上に拡大した。この水準は今後3年以内に10%に達すると見込まれている。

現時点でAIが最も広く活用されている業務領域はリサーチ・情報収集であり、次いでコンテンツ制作、会議の議事録自動作成が続く。同レポートは「次の競争優位は、AIと人間の判断力を規律を持って統合することにある」と指摘している。

一方で、同レポートはAIがもたらすリスクについても警鐘を鳴らしている。回答者の80%がAIが生成する偽情報やディープフェイクを「重大な評判リスク」と認識しており、85%がAIガバナンスの枠組みが義務化されると予測している。

PРCAIのディープティ・セティCEOは「インドの広報業界は変曲点にある。PRCAI SPRINT 2026の調査結果は、広報がコミュニケーション手段や危機対応機能にとどまらず、戦略的なビジネス推進機能として成長しつつあることを示している」と語った。同氏はさらに「AIが業界を再構築し、信頼の重要性がかつてないほど高まるなか、PRCAIはリサーチ・人材育成・業界標準の向上を通じて業界発展に貢献し続ける」とも述べた。