約400社の地方紙がOpenAIとMicrosoftを集団提訴、報道コンテンツ無断利用を問う

原告代理人を務めるPlatkin LLPが2026年6月24日に発表したプレスリリースによると、米国の約400の地方・地域新聞社が連合を組み、OpenAIおよびMicrosoftを著作権侵害で提訴した。

史上最大規模の地方紙連合が立ち上がる

訴訟は2026年6月24日に提起された。ニュージャージー州元司法長官のマット・プラトキン（英字表記: Matt Platkin）氏が設立した、公益的使命を掲げる法律事務所「Platkin LLP」が、数十の州にまたがる数百の新聞社の出版社を代理して提訴した。原告団に参加する新聞社は約400社にのぼり、地方・地域紙によるAI企業への法的対抗措置としては、これまでに例を見ない最大規模の集団訴訟だという。

訴状が訴えているのは、OpenAIとMicrosoftが、地方新聞社の記者たちが取材・執筆した著作権保護されたニュース記事を組織的かつ意図的に無断で収集し、「ChatGPT」や「Microsoft Copilot」といった商業AIサービスの構築・訓練に利用したという行為だ。訴状は、この行為が著作権法に基づく長年の保護規定に違反すると主張している。

さらに、OpenAIが著者のクレジット表記、著作権表示、利用規約情報といった著作権管理情報を意図的に削除したとして、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）違反も主張している。

OpenAI創業者の議会証言が「証拠」に

訴状の中で根拠として挙げられているのが、OpenAIの創業者であるサム・アルトマン氏が英国議会上院での証言で残した言葉だ。アルトマン氏は「著作権コンテンツを使わずに現在の最先端AIモデルを訓練することは不可能だ」と認めており、原告側はこれを主要な証拠として位置づけている。

Platkin LLP代表でニュージャージー州元司法長官のマット・プラトキン氏は、訴訟の意義についてこう述べている。「地方新聞は、それが奉仕するコミュニティの生命線であり、米国で最も信頼されている機関の一つです。この訴訟はAIイノベーションを止めることを目的とするものではなく、そのイノベーションが公正に、法の範囲内で行われるよう確保するためのものです」。

原告紙は地域社会の「記録者」たち

原告団に名を連ねる新聞社は、全米のあらゆる地域のコミュニティを取材してきた媒体だ。ピュリッツァー賞受賞歴のある「The Riverdale Press」、「Concord Monitor」、「The Xenia Daily Gazette」、「The Odessa American」といった媒体も含まれている。ニューヨーク市で最も歴史ある黒人系新聞「The New York Amsterdam News」、ニューメキシコ州北部のコミュニティに奉仕する「The Taos News」、アーカンソー州全75郡に配布される唯一の新聞「Arkansas Democrat-Gazette」なども原告に名を連ねている。

これらの地方紙の多くは家族経営の企業であり、地域担当記者、カメラマン、スタッフを抱え、地域の透明性を支えている。しかし、OpenAIはこうした長年にわたる取材の蓄積を、出版社に一切の対価を支払うことなく自社プラットフォームの構築に活用してきたとプレスリリースは主張している。

地方紙はもともと厳しい予算の中で取材を続けている。その一方で、OpenAIはこれらの地方紙が生み出したコンテンツを活用しながら巨大な株主価値と収益を上げているという構図を、訴状は強く問題視している。テック企業が無許可で報道コンテンツを商業利用できるなら、地方ジャーナリズムはさらなる空洞化を続けるほかないという危機意識が、今回の連合結成の背景にある。