前任者ゼロで広報を立ち上げる実務家が明かす、着任初週にやるべき5つの行動

PR・コーポレートコミュニケーション専門のメディア・教育プラットフォームRaganは、企業で初めて広報機能を担当する人材が入社直後にすべき5つの行動を紹介した記事を2026年6月9日に公開した。記事は記者ポール・ヒーバート氏が執筆し、同テーマで2社での経験を持つ広報実務家のリンゼイ・ベネット氏（Lindsay Bennett）の証言をもとに構成されている。

2社で「初の広報担当」を経験した実務家

ベネット氏は広告代理店Galeのコミュニケーション担当VP（副社長）として2022年に、次いで市場調査会社Ideallyのグローバルコミュニケーションおよびコンテンツリードとして2025年に、それぞれ社内初の広報担当者として着任したという。前任者も業務マニュアルも存在しない状態で広報機能を一から構築する経験を2度積んだ実務家として、記事では具体的なアドバイスが紹介されている。

最初の優先事項は「事業を理解すること」だとベネット氏は述べている。広報担当者が入社直後にすべきことは、まず会社がどのように収益を上げているか、どんな課題やリスク・機会があるかを把握することだという。そのための手段として創業者や経営幹部へのヒアリングが推奨されており、彼らのビジョンや「広報機能にどんな価値を期待しているか」を理解することが基本だとしている。

さらにベネット氏は、AIを活用した事業理解の手法も開示している。「2年分の営業データと営業通話の記録をすべてClaudeに投入し、顧客がどのように自社サービスを使っているかについてClaudeと対話することができた」と語っている。機密保持に留意しながらも、過去の社外向け対話の文字起こしをAIに処理させることでトレンドや傾向を把握するというアプローチだという。

資料の棚卸しとブランドの声を整える

2番目の優先事項は「監査と整理」だとされている。パンフレット・社内メモ・プレスリリース・SNS投稿・公式プレゼンテーション・ポリシーハンドブック・全社説明会の議事録など、入手できる社内外の文書をすべて集め、AIプラットフォームにアップロードしてマスタードキュメントを作成することが推奨されている。ベネット氏は「初日にこれを構築しておくべきだ。そこから私たちが日々作成する広報文書を作るとき、そのプロセスが大幅に加速する」と述べている。

3番目は「ブランドボイスの定義」だ。過去に専任の広報担当者がいなかった企業では、ウェブサイト・SNS・プレスリリースの言語表現に一貫性がない状態が多いという。「言葉の一貫性のなさがよく見つかる。ポジショニングを徹底的に明確にして、すべての社外・社内ブランド資産が同じ言葉を使うようにする仕事がある」とベネット氏は語っている。ブランドボイスの方向性（遊び心があるか、インスピレーション重視か、パーパス主導かなど）を定義したうえで、既存のすべてのメッセージがそのスタイルに沿っているかを見直すことが求められるとしている。

「確実な基礎」と最初の成果を示す重要性

4番目は、ベネット氏が「ブリリアント・ベーシックス（確実な基礎）」と呼ぶ土台づくりだという。具体的には、自社や業界に関するニュースアラートの設定、最初の6カ月を導く簡易的な戦略と編集カレンダーの策定、そして成果を測定するためのトラッキングツールの導入が含まれる。「私たちの仕事はすべて一貫性と明確さに帰結する。定期的なリズムの継続こそが本質だ」とベネット氏は述べている。またトラッキングツールの目的として、「経営陣が見て理解できる形で進捗を示すことで、一人体制から抜け出し、チームを構築する機会につなげる」ことが挙げられている。

5番目の優先事項は「最初の成果を早期に出すこと」だ。初の広報担当者が着任した企業には、手をつけられていない課題や未発信の好材料が数多く眠っているとベネット氏は指摘する。その中から「リスクが低く、かつ注目度が高い」問題や施策を見つけ出し、早期に成果として見せることが信頼構築につながるとしている。

ベネット氏自身がGaleに着任した2022年に実現させた「最初の成果」の具体例も紹介されている。同社が年収15万ドル以下の社員を対象に物価上昇対策として導入した月額600ドルの手当制度を、ベネット氏がブログ記事にまとめ、業界メディアAdweekに取り上げられる形でメディア露出を獲得したという。「出荷準備が整っていて、あなたにとって決定的な瞬間となり、価値を証明できるストーリーは何か」とベネット氏は問いかけている。