AI戦略の発表品質が株価パフォーマンスを10%以上左右することが調査で明らかに

PR・コミュニケーション業界の専門メディア「O'Dwyer's」は、AI戦略の発表品質が企業の株価パフォーマンスに直結するという調査結果を2026年7月20日公開の記事で報じた。執筆者はスティーブ・バーンズ（Steve Barnes）氏で、PR会社Gregoryが実施した「AI Communications Advantage Study」（AI広報優位性研究）の内容を詳しく紹介している。

「伝え方」が株価を10%以上左右する

調査の対象は米国の代表的な株価指数S&P500を構成する449社だという。同調査はこれら449社が行ったAI戦略の主要発表を評価し、各社に0〜20点のスコアを付けた。スコアは5つの評価軸で算定されており、CEOが自らAI戦略を「自分ごと」として発信しているか、最上位メディアでの報道が獲得できたか、発表後90日以内に具体的なアクションが伴ったか、などが評価基準に含まれるという。

その結果、スコアが18〜20点の最上位層の企業は、発表後90日間でセクター平均を10.8%上回る株価パフォーマンスを記録したという。一方、スコアが12〜14点の最下位層は、同じ期間にセクター平均を2.2%下回った。この差は発表直後だけではなく長期にわたって持続し、スコアが16点を超える企業は発表から1年間にわたってセクター平均を平均9.9%上回り続けたとされている。スコアが12〜15点の企業は同期間にベンチマークを平均1.9%下回ったという。

巨大テック企業を除いても差は縮まらない

調査ではApple、Amazon、Alphabet、Meta、Microsoft、Nvidiaといった大手テクノロジー企業を分析から除外した場合も検証している。それでも高スコア企業は低スコア企業に対して年間で11.3%のパフォーマンス差を維持したという。この結果は、コミュニケーション品質の差がもたらす株価への効果が、一部の超大企業特有の現象ではなく、幅広い上場企業に共通する傾向であることを示唆している。

「強い発表者」はわずか3%未満

ただし、こうした高いパフォーマンスを叩き出す企業は極めて少数派だという。449社のうちスコアが18点以上だったのはわずか13社、全体の3%未満にとどまると報じられた。

調査は、上位企業が実践するAI戦略発表のナレーティブ原則として8項目を列挙している。主なものとして、AIを聴衆がすでに理解している概念に例えて伝えること、テクノロジーではなく聴衆を物語の中心に置くこと、規模を示す具体的な数字を使うこと、聴き慣れたパートナー企業を発表に登場させること、過去・現在・未来にわたるナレーティブの弧を描くこと、が挙げられている。

GregoryのCEOであるグレッグ・マタスキー（Greg Matusky）氏は「AI発表を横断して最も大きな差として見えたのは、コミットメントとフォロースルーのレベルだった。上位スコアを獲得した企業はすべて、CEOが個人的にそのストーリーを引き受け、具体的なユースケースとリアルなビジネス上の賭けを明示し、発表から90日以内に何かを実際に動かしていた」と述べている。

一方、Muck Rackは2026年1月21日に「State of AI in PR 2026」（2026年版PR業界のAI活用実態報告書）を公開した。同レポートによると、生成AIを業務に活用するPR専門職は全体の76%に上るという。この数字は前年からほぼ変わっておらず、Muck Rackは「業界が成熟フェーズに入り、使いたい人はすでに使っている状態」と分析している。有料AIツールを使用する割合は前年の57%から75%に増加した一方、AIエージェントを実際に業務で使っているPR専門職はわずか12%にとどまると報じられた。同レポートはPR専門職564人を対象に2025年12月5日から24日にかけて実施した調査に基づいている。