MetaとTikTokが相次いでAI機能を強化、広報担当者が知るべき主要SNSの最新動向

Meta & TikTok Boost AI: Latest SNS Trends for PR Professionals

ソースに基づく報道記事 9件の情報源
MetaとTikTokが相次いでAI機能を強化、広報担当者が知るべき主要SNSの最新動向
画像: AI生成(イメージ)

ポイント

  • Metaアプリ群は月間約30億MAUで世界最大リーチを誇る
  • ThreadsはAIアシスタントと連携を強化し、公開タイムラインでのAI返信をテスト中だ
  • Instagramは過去投稿のBGM変更を解禁し、TikTokは政府端末での利用が再開された

米国の広報・コミュニケーション専門メディア「PR Daily」は、主要ソーシャルメディアプラットフォームの最新アップデートをまとめた記事を2026年7月28日公開の記事で報じた。同記事は、FacebookやInstagram、WhatsAppを傘下に持つMetaのアプリ群が引き続き世界最大のリーチを誇ると伝えており、ソーシャルメディア専門メディアの「Social Media Today」のデータとして、MetaのFacebook・Instagram・WhatsAppがそれぞれ月間アクティブユーザー約30億人を抱えていると紹介している。動画プラットフォームのYouTubeは約27億人で4位につけ、短尺動画で知られるTikTokは15億人にとどまるという。

もっとも、PR Dailyはユーザー数だけで「どのプラットフォームを使うべきか」が決まるわけではないとも指摘しており、自社のターゲット層がどこで時間を過ごし、何を達成したいかによって判断が変わると記事は強調している。

MetaがAIをSNSに深く組み込む

Metaが2023年にリリースした、Instagramアカウントと連携して利用できるテキスト中心のSNS「Threads」では、AIアシスタント「Meta AI」との連携が一段と深まったとPR Dailyは報じた。ユーザーはThreadsのダイレクトメッセージ(DM)を通じてMeta AIと直接やり取りできるようになったという。リンクや動画、写真、他のThreadsの投稿をAIに送りつけ、ファクトチェックや深掘り調査、会話相手として活用できるとしている。

さらにThreadsは、公開タイムラインへのAI返信挿入についてもテストを進めているという。ただし反発を受けることを意識して、本格展開前にデータを収集する慎重な姿勢を見せているとも伝えている。ユーザーは個別投稿を非表示にしたり、AIをミュートにしたりする選択肢も持てるという。

Threadsではこれと同時に、保護者向けのペアレンタルコントロール機能も新たに追加されたと報じられた。この機能はMetaの他のサービスと同様の仕組みで、「ファミリーセンター」から利用できるという。保護者は10代の子どもがアプリを利用した時間の確認と上限設定、特定時間帯への通知ミュート、プライバシー関連の各種設定変更などが可能だとしている。PR Dailyは、10代ユーザーへのSNSの影響に対する規制圧力が高まるなかで、Metaがこれらのツールを先手を打って公開することで子どもの保護と未成年の利用の適法性維持の両立を狙っていると伝えている。

Instagramは過去投稿の音楽変更を解禁

Metaが運営する写真・動画共有SNS「Instagram」では、過去に投稿したコンテンツのBGMを変更できる新機能が追加されたという。投稿を再アップロードすることなく何度でも音楽を差し替えられるこの機能は、特にブランドとの相性がいいとPR Dailyは評している。

この機能について、Instagramでクリエイター向けプロダクトマーケティングを担当するジミー・オキーフェ氏は米メディア「The Verge」の取材に対し、「クリエイターは投稿に多くの思いを込めているが、投稿時点のすべての判断に縛られるべきではない。コンテンツがあなたとともに成長・変化できるという考えのもとで取り組んできた。グリッドの並び替え、キャプションの更新、そして今回の音楽差し替えはその最新の一歩だ」と語ったという。楽曲の使用権が切れたときやパートナーシップが終了したときにも柔軟に対応できる点は、企業の広報・マーケティング担当者にとって実務上の便益が大きいとみられる。

TikTokが政府端末で解禁、Blueskyは独自AIを拡張

短尺動画SNS「TikTok」に関しては、アプリのアップデートではなく利用者の範囲が変わったとPR Dailyは報じている。通信社のロイターが2026年7月17日に報じたとして、長年にわたる禁止措置の後、米国の連邦政府職員が政府支給端末に再びTikTokをダウンロードできるようになったという。ただし利用にあたっては「各省庁の裁量に委ね、適用される職場ポリシーに準拠すること」という条件が通達に明記されているとしている。PR Dailyはこの変化を、政府のTikTokに対する姿勢の明確な転換と位置づけており、多くの政府機関がアプリでの情報発信を新規または再開する可能性があると指摘している。

ニュースレター配信プラットフォームとして知られる「Beehiiv」は、新たにコミュニティ機能を導入したという。同プラットフォームは「コミュニティ機能は、読者と直接交流できる会員専用スペースだ。すべてのBeehiivコンテンツと自動的に同期し、エンゲージメントを促進するよう設計されている」と発表したとPR Dailyは伝えている。無料コミュニティと有料読者限定コミュニティの両方を作成できるという。これにより、DiscordやFacebookなど他プラットフォームで別途運営していたディスカッショングループを一元化できるとPR Dailyは解説している。

Twitterの代替サービスとして注目される分散型SNS「Bluesky」でも、AI機能の拡張が報じられた。「Attie」と呼ばれるAIアシスタントが、Bluesky全体のソーシャルグラフを横断してニュースや情報を検索できるようになったという。「Quests」と呼ばれる機能を通じて、トレンドや影響力のあるユーザーのリサーチも可能になるとしており、ブランドにとって強力なツールになり得ると記事は述べている。ただし現時点ではベータテスト中だという。

情報ソース一覧

AISNSMetaTikTok

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