投資額だけ膨らむAI導入、成果実感の経営幹部はわずか23%という現実が広報に突きつける課題

世界19業種・20カ国の経営幹部3,000人と従業員3,000人を対象にしたアクセンチュアの大規模調査で、AI投資を増やしている組織が圧倒的多数を占める一方、「企業全体での持続的なビジネス価値を実感している」と答えた経営幹部はわずか23%にとどまることが明らかになった。米国PR業界の非営利研究機関であるInstitute for Public Relations（IPR）が2026年9月30日、この調査結果を自社サイトで紹介した。

調査は2026年4月から6月にかけて実施された。対象は年間売上高5億ドル以上の大規模組織で、CEO・CFO・CMOをはじめとする経営幹部クラスと、その組織で働く一般従業員（非経営幹部）から、それぞれ3,000人ずつ回答を得た。

投資は増えても成果は遠い

アクセンチュアのレポートによれば、調査対象の経営幹部の82%が「組織のAI投資を増やしている」と回答した。しかし、AIから「企業全体で広く、かつ持続的なビジネス価値を得ている」と答えたのはわずか23%で、2026年前半時点の32%から9ポイント低下した。

一方、「特定の業務領域で少なくとも中程度の価値がある」と答えた割合は、2026年初頭の82%から86%に上昇している。投資継続への意志は強く、経営幹部の55%は「自律的に複数タスクをこなすAIの取り組みが、1年以内に取締役会へ報告できる水準の成果を生む」と見込んでいる。

現場は変化を感じているが、経営幹部は把握できていない

レポートが浮き彫りにしたもう一つの課題は、経営幹部と従業員の間に存在する認識のズレだ。従業員の81%は「AIツールによって職場全体の生産性が向上した」と回答し、71%は「AIツールが導入されてから職務満足度が高まった」と答えた。経営幹部の側でも、10人中7人が「自律型AIの影響は従業員の生産性において予想以上だった」と認めている。

その一方で、78%の経営幹部が「今後12カ月で従業員の役割が変わる」と予測しているのに対し、57%の従業員はすでに「自分の役割と責任が変化した」と答えた。経営幹部が「これから起きる変化」として語ることの多くは、現場ではすでに進行中の現実だ。「変革が来る前に準備する」という経営の想定自体が、すでに現場の実態とずれている。

スキルの溝は中間管理職に集中

レポートによれば、AIに関するスキル不足は、現場の一般社員でも経営幹部でもなく、中間管理職層に最も集中している。経営幹部の36%、従業員の36%が「組織のAI対応力における最大のスキルギャップは中間管理職にある」と共通して指摘した。

この問題への対応として、73%の経営幹部が「今後2年以内にAI専門の新入社員向けポジションを新設する」と答え、52%が「AIの普及を受けて新卒・若手の採用を増やす予定がある」と回答した。現場では変化がより進んでいる。従業員の61%が、仕事上の疑問を「同僚ではなくまずAIに尋ねる」と答えており、AIが職場における情報参照の一次窓口になりつつある実態が示された。

アクセンチュアはレポートの中で、「AI導入を進めるだけでは不十分で、業務の進め方や役割そのものを再設計することが、企業全体での価値実現に不可欠だ」と結論づけている。