J.P. Morganのある経営幹部がタウンホールを1日2回開催、「ライブ明示」で参加を引き出した

J.P. Morgan Doubles Town Halls, Boosting Participation by Addressing "Access Issue"

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J.P. Morganのある経営幹部がタウンホールを1日2回開催、「ライブ明示」で参加を引き出した
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ポイント

  • J.P. Morgan幹部は、タウンホールを1日2回開催し時差に対応
  • しかしライブ感が伝わらず「本当にライブか」と問い合わせが来た
  • 冒頭で「今、シカゴからライブ」と明示し、参加意図が明確化し効果を高めた

グローバルに展開するJ.P. Morganのある経営幹部が、グローバル・タウンホールをシカゴ時間の午前と午後9時の2回開催することで、海外の従業員がライブで参加できるようにしている。しかし当初、この工夫は従業員に正しく伝わっていなかった。広報・コミュニケーション業界の専門メディアRagan.comが2026年11月13日、その事例を報じた。

「本当にライブですか」という一通のメール

ある委員会メンバーが午前のセッション終了後、夕方のセッションについて「本当にライブで行われるのか」と問い合わせメールを送ってきた。この問い合わせを受けたのが、J.P. Morganで社内コミュニケーションおよびエグゼクティブ・コミュニケーションを担当するディレクターのダイアナ・スウェイス(Diana Sweis)氏だった。

「息をのみました。私たちの対応が非常に洗練されていたのか、それとも努力を見せることに失敗していたのか」とスウェイス氏は語っている。

このメールを受け、スウェイス氏は次のタウンホールで、担当幹部が冒頭で一言付け加えるよう働きかけた。米国のテレビ番組「サタデー・ナイト・ライブ」になぞらえた形で、「今、シカゴからライブでお届けしています。質問を用意しておいてください」と視聴者に語りかけてもらったという。

「たった一文で、このセッションがライブであることが伝わりました。参加への呼びかけにもなり、開催の意図も可視化された」とスウェイス氏は述べている。

参加したのは海外従業員だけではなかった

スウェイス氏がこの事例を紹介したのは、マイクロソフト本社があるワシントン州レドモンドで先月開催された、Raganの社内コミュニケーション向けカンファレンス「Internal Communications Conference」の場だった。

夕方のセッションへの参加者は、当初想定していたアジア太平洋地域や米国西海岸の従業員だけにとどまらなかった。シフト勤務の従業員や、午前の放送時にパソコンから離れていた従業員も参加したことが分かったという。

「エンゲージメント問題」と「アクセス問題」は違う

スウェイス氏が今回の事例で示したのは、社内コミュニケーションにおける重要な問い直しだ。参加率が低い原因が「従業員の関心のなさ」にあるとは限らない。物理的・時間的に参加できない環境にそもそもの問題があるケースがある、という視点だ。ライブ配信のスケジュールを複数設けること、そしてそれがライブであることを明示するという今回の工夫は、特別な技術も予算も要しないものだった。

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J.P. Morgan社内広報タウンホールアクセス問題

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