CCO採用の評価軸が激変、経営幹部が求める広報トップは「文章力」より「先読みして反論できる力」

最高広報責任者（CCO）の採用現場では、「文章の品質」より「経営判断への関与」が問われるようになった。そう指摘するのは、エグゼクティブサーチ会社DHR Globalでコーポレートアフェアズ・コミュニケーション部門のマネージングパートナーを務めるジェシカ・ベイヤー氏だ。広報・コミュニケーション業界向けの専門メディアRagan.comが2026年9月28日、同氏への取材記事を公開した。

記事によれば、ベイヤー氏のもとには採用担当の経営幹部から同じ不満が繰り返し届いているという。CCO候補の面接での回答も、社内ニュースレターも、幹部向けのメモも、どれもAIが書いたように聞こえる、というものだ。「以前は『これをやりたい。どう聞こえよく伝えるか？』という発想だった。変わったのは、いまトップに選ばれる広報責任者が戦略そのものを設定するようになったことだ」とベイヤー氏は語っている。CEOが求めているのは、「この方針にはどんなリスクがあるか、別の選択肢は何か」を先読みして進言できる人物だという。

以下に、ベイヤー氏が挙げた4つのトレンドを整理する。

開封率では通用しない測定へ

第一のトレンドは、評価指標の変化だ。ベイヤー氏は「チャネルを持っているとか、クリック率とか、そういう話ではなくなった。社員が文書を開いて読んでも、意味を理解していなければ意味がない」と語っている。

代わりに求められているのは、施策の理解度を可視化する測定だ。たとえば、社内向けの発表をしたあとに簡単なアンケートを実施し、「どのグループが内容を理解し、どのグループが理解できていないか」をCCOに報告できる体制が評価される。その数字こそ、CCOがCEOに持ち込める根拠になる。

上司に「それは間違っている」と言える人材

第二のトレンドは、CEOへの建設的な反論能力だ。ベイヤー氏は、出社義務の復帰（RTO）方針の扱いを例に説明している。「作業を指示されたとおりにこなす人は、聞かれた質問に答える。助言者の立場に立つ人は、あなたが聞くべき問いはそれではない、と言える」という。助言者型の広報責任者は、社員の声を継続的に拾い、「なぜいま出社義務を戻すのか、それは人々にどう影響するか」を先に問いかけることができる。

社内広報の担当者にとっても、この局面は他人事ではない。方針が下りてきた段階で、まだ変更が効く部分とすでに決定している部分をCCOに確認し、どこで自分たちの意見が反映できるかを見極めることが求められる。

AIが「書く仕事」の希少性を変えた

第三のトレンドは、AIがCCOに求められる能力水準を引き上げた点だ。「以前は、広報担当者の仕事が初稿を書くことだったなら、それは今やAIがやってくれる」とベイヤー氏は述べている。重要なのは初稿の先にある戦略、つまりその文章が組織のストーリーにどんな影響を与えるかを判断する力だという。

上級職の採用では、AI活用を個人の効率化に留めない人物が求められる。「これが今の仕事の姿だ。AIによって1年後にどう変わるか。そこへどうやって移行するか」を描ける人物が選ばれる、とベイヤー氏は語っている。社内広報の担当者レベルでも、繰り返し発生する業務のうちAIに移管できるものをリスト化し、CCOに提案することが評価につながる。

経営言語を話せるか

第四のトレンドは、事業そのものへの理解だ。ベイヤー氏のクライアントは、会社がどうやって収益を上げているかを理解しているCCOを求めている。「以前は、社内広報担当者として自分の専門分野に精通していればよかった。今必要なのは、CEOが何を重要視しているかを専門とすることだ。CEOが読んでいるものを読め」と語っている。

この4つのトレンドに共通するのは、広報部門が「伝える部門」から「経営に関与する部門」へとその位置づけを変えつつあることだ。ベイヤー氏は「部屋にいられることと、部屋で会話を変えられることは別だ」と記事を締めくくっている。