CEOが広報トップに求める4つの条件、採用のプロ「開封率はもう不要」と断言

経営幹部の採用を専門とする会社DHR Globalで、企業広報・コーポレートアフェアーズ分野の幹部人材紹介を担うジェシカ・ベイヤー氏（マネージングパートナー）が、最高広報責任者（CCO）の採用市場で起きている変化を語った。広報・コミュニケーション業界向けの専門メディアPR Dailyが2026年9月30日、同氏へのインタビューをもとにした記事を公開した。

ベイヤー氏には採用担当のCEOから同じ嘆きが絶えず届いている。CCO候補の面接での回答がAIで生成したようにありきたりで、社内向けニュースレターも役員向けのメモも似たような状態だというものだ。ベイヤー氏はその声が、CEOがトップの広報担当者に何を期待するかの変化そのものを映していると見る。

「かつては『こういうことをやる。うまく聞こえるようにしてほしい』という発注が多かった。今は違う。トップの広報職に就く人たちは戦略そのものを立てている。『この戦略についてどう思うか』と問われ、その戦略に影響を与え、ストーリーを作っている」

1. 測定の基準が開封率の先へ移っている

CCOが経営に関わる役割を担うようになるほど、広報部門の成果の示し方も変わっている。ベイヤー氏は次のように指摘する。「チャネルを持つことや開封率はもう関係ない。社員がドキュメントを開いて読んでも、意味が分からなければ意味がない」

社内広報担当者への具体的な提案として、発表の後に短いアンケートを取り、その変化が自分たちの仕事に何を意味するかを社員に問うことを挙げる。どの部署が理解できてどの部署が理解できていないかをCCOに報告し、CCOがCEOに持ち込める材料にする、という流れだ。

2. CEOが求めるのは異議を唱えられるCCOだ

ベイヤー氏のクライアントであるCEOたちは、押し返す胆力と信頼性を持つCCOを求めている。典型例として挙げているのが、オフィス回帰（RTO）方針をめぐる対応だ。「指示されたことをこなす実務者は、聞かれた質問に答える。アドバイザーは、あなたが間違った問いを立てていると指摘する。アドバイザーは社員の声に耳を傾け、『なぜオフィスに戻すのか。人にどう影響するか』と掘り下げる」

内部の広報担当者も、RTO方針が下りてきた際にどこが変更可能でどこが確定事項かをCCOに確認することで、発信内容に影響を与える余地を作れる。

3. AIが引き上げた人間に求められる水準

AIの普及がCCOに求める水準を変えている。ベイヤー氏は次のように述べる。「以前は、初稿を書くことが広報担当者の仕事だった。それは今やAIがやってくれる。求められるのは、その初稿がどんな意味を持ち、自分たちのストーリーにどんな影響を与えるかという戦略だ」

シニアなポジションで企業が求めるのは、部門全体をAI時代に合わせて変えていける人物だ。「AIを使って楽にするだけ、という人はAIを使っているにすぎない。求められるのは、今の仕事がどういう姿で、1年後にAIによってどう変わり、どうやってそこへ辿り着くかを描ける人だ」。内部の広報担当者は定型的な業務のうちAIに置き換えられそうなものを洗い出し、その計画をCCOに提示することが先手を打つ方法になる。

4. CEOはビジネスを理解するCCOを欲している

ベイヤー氏のクライアントは、自社がどのように利益を上げているかを理解するCCOを求めている。「かつては自分の専門分野の達人であればよかった。今はCEOが関心を持つことの達人でないといけない。CEOが読んでいるものを読め」。こうした姿勢は内部の広報担当者にも同様に求められていると、ベイヤー氏は見る。

これら4つのトレンドは、CCOとそのチームが経営層にもたらすものへと収束する。ビジネスを知り、社員を知ることが、コミュニケーターを経営の場に招く条件だ。ベイヤー氏はこう締めくくる。「部屋にいるだけでは足りない。部屋で実力を発揮してこそ、会話を変えられる」