AI活用「ほぼ全員」でもガバナンス整備は4%未満、米国広報業界の深刻な二極化

レポートによると、2026年3月時点でAIはコミュニケーション担当者の日常業務に事実上完全に浸透しており、ほぼすべてのチームで実験的な活用が確認されたという。かつて「AIを使うかどうか」が議論の中心だった時代は終わり、焦点は「いかに責任ある形で制度化し、企業価値に結びつけるか」という成熟度の問題へと完全に移行したとレポートは指摘している。

一方で、AI導入の拡大と制度的な整備状況との間には深刻な乖離が生じていることも明らかになった。ディープフェイク（人物の映像・音声を精巧に偽造する技術）や合成メディアへの対応策が「十分に整っている」と回答したコミュニケーション担当者はわずか4%未満にとどまったという。さらに深刻なのは、対応プロセスが「存在しない、または存在するかどうかも不明」と回答した割合が51.5%に達した点で、コミュニケーション業界の過半数がディープフェイクという新たな信頼性脅威にほぼ無防備な状態にあることが浮き彫りになったとしている。

今回のレポートはRagan Center for AI Strategyが初めて実施した業界ベンチマーク調査であり、AIが日常業務に定着した「次のフェーズ」を体系的に測定する試みとして業界から注目を集めているという。調査はPR・コミュニケーション領域の広範な職種・規模の組織を横断して実施されており、米国コミュニケーション業界全体の傾向を反映した内容だとしている。レポートの発表はRagan Communicationsが主催するコミュニケーション・PR業界向けAI専門カンファレンス「Ragan AI Horizons Conference」の活動とも連動しており、業界全体でAI活用の指針策定を加速させる狙いがあるとみられると同メディアは伝えている。

レポートはまた、GEO（Generative Engine Optimization＝生成AIエンジン最適化）と呼ばれる新たな手法の台頭についても言及しているという。GEOとはChatGPTやPerplexityなどの生成AI型検索エンジンにおいて、企業・ブランド情報が適切に参照・表示されるよう最適化する手法であり、従来のSEO（検索エンジン最適化）やメディアリレーションズを超えた新たな評判管理戦略として広報担当者に求められるようになったとしている。AIが情報収集の入り口となる時代において、企業のブランド情報がAI型検索にどのように認識・引用されるかは、従来のメディア露出と同等かそれ以上の重要性を持つという認識が業界に広がっているとレポートは示唆しているという。

人材面でも構造的な変化が進んでいることがレポートで指摘されている。ジュニアスタッフがAIツールを活用することで反復的な作業から解放され、より戦略的な業務へとシフトできる機会が生まれているという。しかし同時に、AI活用スキルを持たない広報担当者は職を失うリスクを抱えるという二極化が進行しており、「AIを使えるかどうか」がコミュニケーション人材の評価軸として定着しつつあるとしている。米国の大手生命保険会社でFortune 100企業の一つであるNew York Lifeのコーポレートコミュニケーション責任者Paul Gennaro氏のコメントもレポート関連の情報として引用されており、AI活用を組織戦略に組み込むことの重要性が経営層レベルでも認識されていることが示されている。