就労人口比のAI利用量で世界首位、「スタートアップ大国」が示す産業競争力の先行指標

米国のPR会社5WPR（5W パブリック・リレーションズ）と、イスラエルを拠点とするクリエイティブ・コンテンツスタジオのLouderは、イスラエルのAI活用実態に関する共同調査レポートを2026年4月22日に公開した。プレスリリース配信サービスのPRニュースワイヤーが同日報じた。

レポートのタイトルは「Claude in Israel: A Study on the Startup Nation（イスラエルにおけるClaude：スタートアップ国家の研究）」。AI企業Anthropic（アンソロピック）が公開している経済指標データをもとに分析したもので、全13ページ、英語とヘブライ語の両言語で公開されているという。

イスラエルが116カ国中1位

同調査の核心となるのが、Anthropicが算出する「AI使用強度指数（Anthropic AI Usage Index、以下AUI）」の国別ランキングだ。AUIは、各国の就労人口比に対してAIアシスタント「Claude（クロード）」の会話がどれだけ多く生成されているかを示す指数で、世界平均を1.0xとして算出される。

調査対象期間は2025年11月13日から11月20日の1週間で、対象国は116カ国。イスラエルのスコアは4.9xで世界第1位となったという。これは、就労人口の世界シェアから予測される利用量の約4.9倍をイスラエルが使用していることを意味する。

2位はシンガポールの4.19x、3位は米国の3.69xで、イスラエルと米国の差は33%にのぼるという。上位7カ国はオーストラリア（3.27x）、カナダ（3.15x）、韓国（3.12x）、ニュージーランド（3.11x）が続く。一方、最下位圏はタンザニア（0.03x）とアンゴラ（0.05x）で、首位と最下位の差は約150倍にのぼるとしている。

具体的な数字で言えば、イスラエルは世界全体のClaude会話量のうち約0.5%を占める。ただし、イスラエルの就労人口は世界全体のわずか0.11%に過ぎない。言い換えると、イスラエルのユーザーは地球上で行われるClaude会話のおよそ185回に1回を生成しているが、その人口は世界の就労人口の900人に1人にすぎない。「絶対量ではなく、この比率こそが本質だ」と同レポートは強調しているという。

テック人材の78%がAIを毎日使用

イスラエル・イノベーション庁（Israel Innovation Authority）と、社会政策・技術政策の調査機関であるマイヤーズ-JDC-ブルックデール研究所（Myers-JDC-Brookdale Institute）が2025年11月に実施した、イスラエルのテック系労働者500人以上を対象とする調査も、このランキングを裏付けていると報じた。

調査によると、イスラエルのテック系労働者の95%がAIツールを定期的に使用しており、そのうち78%が毎日使用しているという。25歳から34歳の年齢層では、86%が毎日AIを利用していると回答した。MicrosoftとLinkedInが2025年5月に発表した「Work Trend Index（ワーク・トレンド・インデックス）」によると、世界のハイテク業界全体のAI利用率は75%であり、イスラエルの数字はこの世界平均を20ポイント上回っているという。

生産性への影響も数字で示されている。調査対象のイスラエル人労働者のうち、70%がAIツールによって成果物の品質が大幅に向上したと回答。40%はAIによって業務時間が50%以上短縮されたと答えたという。

イスラエル・イノベーション庁のCEOであるドロール・ビン（Dror Bin）氏は「AIに関する調査は、イスラエルのハイテク業界で進行中の変革の深さを示している。このセクターの労働者のほぼ全員がすでにこれらのツールを使用しており、これは将来の予測ではなく、ハイテク雇用を作り変えつつある現在の現実だ」とコメントしているという。

スタートアップ生態系がAI普及を後押し

Microsoftが発表した「AI Diffusion Report 2025」では、イスラエルは上位200のAIモデルの中に自国開発モデルを持つ世界7カ国のうちの一つとして特定されているという。その他の6カ国は米国、中国、フランス、韓国、英国、カナダだ。また、Microsoftの「グローバルAI採用指数」ではイスラエルは世界第15位で、成人の33.9%がAIを利用しているとされ、米国（26.3%）や中国（15.4%）を上回っているという。

5WPRの創業者・会長であるロン・トロシアン（Ronn Torossian）氏は「イスラエルは一人当たりで地球上のどの国よりも多くのスタートアップを生み出している。そして今や、どの国よりも強度高くAIを使っている。この二つの事実は独立していない——それは同じ事実を二つの角度から測定したものだ」と述べているという。

レポートでは、この背景としてイスラエルの構造的な強みを挙げている。活動中のスタートアップ数は6,600社以上（欧州の一人当たり比14倍）、GDP比の研究開発投資は世界最高水準、テック業界全体における英語の流暢さが参入障壁を低下させているという。2025年にはイスラエルのスタートアップが総額156億ドル（約2兆3,400億円 ※1ドル150円換算）を調達し、エグジット（売却・上場）では740億ドル（約11兆1,000億円 同換算）を生み出したとしている。342社のイスラエル生成AIスタートアップが合計200億ドル（約3兆円 同換算）以上を調達しており、生成AIとサイバーセキュリティが昨年のイスラエルのテック資本調達全体の約70%を占めたという。

直近の主な出来事としては、GoogleによるWizの買収、パロアルト・ネットワークスによるCyberArkの買収、NvidiaによるRun:aiおよびIllumexの買収が挙げられている。2026年1月にはサイバーセキュリティ企業のCyeraが4億ドル（約600億円 同換算）を調達し、企業評価額は90億ドル（約1兆3,500億円 同換算）に達した。これは1年前の3倍の水準だという。