社内コミュニケーションチームの78%がAI活用済みでも、現場従業員の満足度が9%にとどまる理由

AI boosts internal info, but only 9% feel heard: The reality of comms quality.

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社内コミュニケーションチームの78%がAI活用済みでも、現場従業員の満足度が9%にとどまる理由
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ポイント

  • 米メディアはAIが社内情報量を増やしたが伝達率は低いと報じた
  • AI導入チームは78%だが、現場従業員の満足度はわずか9%だ
  • 量産ではなく、ナビゲーション等でのAI活用が重要視される

米国のPR・社内コミュニケーション専門メディアであるRagan Communicationsは、同メディアのウェビナー告知記事において、社内コミュニケーションにおけるAI活用の実態を検証している。その核心はこうだ——AIは「送る量」を増やしたが、「伝わる質」は高めていない。

AIは普及した、でも満足度は9%

同告知記事によると、社内コミュニケーションチームの78%がすでにAIを活用しているという。一方で、フロントライン(現場・非デスクワーク)従業員のうち、自社のコミュニケーションに「非常に満足している」と答えたのはわずか9%にとどまると報じた。

普及率と満足度の間に横たわる大きな開きは、「AIを使っているかどうか」ではなく「AIをどう使っているか」が問われていることを示している。同メディアは「問題は認識の欠如ではなく、活用の仕方にある」と指摘しており、多くのチームがAIをコンテンツの量産ツールとして使い続けた結果、「送った情報」と「実際に届いた情報」の乖離がむしろ広がり続けているとしている。

AIの正しい役割とは何か

同告知記事に登場するのが、従業員エクスペリエンス・コンサルタンシー兼グローバル・テクノロジー・リセラーのLineZeroだ。同社のプレジデント兼CEOであるグレッグ・シュガー(Greg Sugar)氏と、デジタルコミュニティ担当シニアマネージャーのジャック・ハムウィ(Jack Hamwi)氏が登壇する無料ウェビナーが、2026年6月3日午後1時〜2時(米東部時間)にRagan Communicationsの主催で開催されると告知された。

同告知記事によれば、このウェビナーでは「AIを人間のコミュニケーションの代替として使うのではなく、ナビゲーション・知識検索・ルーティンタスクを担わせることで、従業員が必要な答えにより速くたどり着けるようにし、本当に重要なコミュニケーションが届くようにする」という考え方が共有されるという。

登壇者であるグレッグ・シュガー氏については、デジタル・ITストラテジー、オペレーション、インフラアーキテクチャ、クラウド、業務プロセス最適化にわたる15年以上の経験を持ち、フォーチュン500企業の大規模テクノロジー投資と変革推進において信頼されるアドバイザーを務めてきたと紹介されている。過去にはPwC、Citrix、ProServeITといった組織と協働した経験を持ち、金融サービス・医療・公益事業・ホスピタリティ・観光・公共部門・農業・小売など幅広い業界に精通しているとされる。

ジャック・ハムウィ氏はコンサルティング・プロジェクトマネジメント・デジタルコミュニケーションを専門とし、複数業界にわたるSaaSおよびマネージドサービスの導入を主導してきた。Topgolf、Veterinary Emergency Group、Waste Connections、Group 1 Automotiveなどのクライアントを担当してきた実績を持つPMP(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)認定者であり、リスク管理・パフォーマンス改善・リソースコーディネーションに強みを持つとされている。

現場担当者が直面する4つの課題

ウェビナーで取り上げられる論点として、同告知記事は具体的な学習テーマを列挙している。第一に、効率指標だけでなく経営層が重視するアウトカムに照らしてAIツールを評価する方法。第二に、パソコンを前提としないフロントライン従業員へのリーチ戦略の構築。第三に、CFO(最高財務責任者)が反応できる言語で広報プログラムのROIを示すこと。第四に、AIが生成したコンテンツを従業員の信頼を静かに損なうのではなく、むしろ信頼を高める形で活用する方法——の4点だという。

LineZeroについて同告知記事は「フォーチュン500企業を含む多くの企業や各業界の組織と協働しており、混合現実・AI・従業員エクスペリエンスの分野に深い専門性を持つ」と紹介している。

ウェビナーの参加対象として同告知記事は、社内コミュニケーション・従業員コミュニケーション・エグゼクティブコミュニケーション・人事コミュニケーション・企業文化・戦略コミュニケーション・従業員エンゲージメントのいずれかに業務時間の4分の1以上を費やしている担当者を挙げている。参加は無料で、スライド資料・ハンドアウトの提供と、12カ月間の録画視聴が保証されるとしている。

情報ソース一覧

AI活用社内広報従業員エンゲージメントコミュニケーション戦略

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