AI活用率わずか2割の日本の広報担当者が今知るべき「使わない判断力」という武器

米国のPR・コミュニケーション業界専門メディアRagan Communications（1971年創業、シカゴ本社）は、「良い書き手はAIを使う。優れた書き手はいつ使わないかを知っている」と題した記事を2026年4月2日に公開した。執筆者は、米国を拠点とするPR・コミュニケーション専門エージェンシーEden CommunicationsのSVP（上級副社長）Ryan Brack氏であり、同氏はRagan CommunicationsがAI戦略の普及・教育を目的に設立した諮問機関「Ragan's Center for AI Strategy」のアドバイザーも務めているという。

ブリーフ作成が「半日→1時間」に

Brack氏によると、AIに関して「ひとつの大きな発見があったわけではなく、100の小さな発見があった」という。具体例として挙げられたのがブリーフ（企画骨子書）の作成時間だ。従来は半日かかっていた作業がAI活用によって約1時間に短縮されたとBrack氏は報告しており、AI導入を「優れた書き手のためのツール」と位置づけているという。ただし同氏は、AIが提示する文法修正や表現の提案のうち有用と判断されるのは約50%にとどまるとも指摘しており、AIの出力をそのまま採用することへの警戒感も示している。

同記事の核心にあるのは「AIを使う良いライター」と「いつ使わないかを知る優れたライター」の区別だ。AIがルーティン的なドラフト作成やリサーチ、SNS投稿文の生成といった業務を効率化する一方で、ブランド固有の「声」や独自性を表現しなければならない場面ではAIに頼らない判断力こそが書き手の価値を決めると同記事は論じているという。

AI開示義務化が米国で加速

こうした議論の背景には、生成AI、なかでも米OpenAIが2022年11月にリリースした対話型AI「ChatGPT」の急速な普及がある。2022年以降、PR・コミュニケーション業界のライティング業務にAIが急速に浸透し、メディアへの売り込み文書やプレスリリースのドラフト作成に日常的に活用されるようになったという。その一方で、AI生成テキストの検出が2026年3月時点でますます困難になっているという問題も浮上しており、信頼性・透明性をめぐる懸念が業界内で高まっているとRagan Communicationsは伝えている。

こうした状況を受け、米国の主要プラットフォームや業界団体はAI利用の開示規制を強化している。1912年設立の米国の作家・著者を代表する業界団体Authors Guild（オーサーズ・ギルド）はAI生成コンテンツの開示を義務付けており、完全に人間が執筆した作品には「Human Authored Certification」（人間著作認定）マークの取得を推奨しているという。また、世界最大のECプラットフォームであるAmazonは、Kindle Direct Publishingを通じた電子書籍出版において、画像・テキスト・翻訳といったコンテンツがAIによって生成された場合には開示を義務付けている一方、アイデア出しや推敲・編集といったAI支援（AI-assisted）の利用については開示を不要としているとRagan Communicationsは報じた。

「人間が書いた」ことが差別化要因に

これらの規制強化は、PR・コミュニケーション業界に新たな市場構造をもたらしつつあるという。「人間が書いたコンテンツ」をプレミアムな商品として差別化するセグメンテーションが生まれており、AI活用による効率化と、人間の書き手にしか担えない価値創出との役割分担を明確にするハイブリッド型の業務モデルへの移行が加速しているとRagan Communicationsは分析している。

同記事が示す構図は、AIを活用するか否かという二項対立ではない。AIをルーティン業務に積極的に取り入れながら、ブランドの個性や信頼性が問われる場面では人間の判断を優先させる、という「使い分けの技術」こそが次世代の広報担当者・コピーライターに求められる能力だという主張だ。Brack氏は、この技術を身につけることが「良いライター」から「優れたライター」へと成長するための核心だとしている。

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