在社34年の生え抜きが電通グループ新トップに就任、内部改革路線への転換を鮮明にした

英国の広告・マーケティング業界専門誌PR Week（PRウィーク）は、電通グループの新最高経営責任者（CEO）が就任後初めて全社員に向けて行ったメッセージの内容を、2026年3月30日公開の記事で報じた。新CEOは「変化を強さに変える」と宣言し、実行重視の経営変革を推進する姿勢を鮮明にしたという。

34年生え抜きが頂点へ

電通グループ（東京証券取引所プライム市場上場、日本国内では「電通」ブランドで圧倒的シェアを持ち、世界145か国以上でマーケティング・広報事業を展開する世界第5位規模のエージェンシーグループ）は、2026年3月27日付で佐野剛史氏を代表執行役社長 兼 Global CEOに正式就任させたと発表した。前CEOの五十嵐博氏からバトンを引き継いだ佐野氏は、1992年に電通へ入社した在社歴34年のプロパー幹部であり、電通グループトップとしては異例の「生え抜き中の生え抜き」とPRウィークは報じた。

佐野氏はCEO就任前、電通ジャパン（電通グループの日本国内事業を統括する組織で、電通株式会社やデジタル広告子会社CCIなどを傘下に持つ）のCEOとして日本事業を指揮し、11四半期連続の増収と2年連続の高水準利益を達成した実績を持つとPRウィークは報じた。2023年以降はBX（Business Transformation）部門のCEOとしてグローバル展開にも携わり、AIやデータ分析を活用したクライアント企業の経営変革支援を主導してきたという。

海外売却断念、内部改革へ舵を切る

電通グループはかつて2019年に完了した英国のdentsu international（旧Aegis Media。もともとイギリスの独立系メディア・PR企業Aegis Mediaを2013年に電通が約4,890億円で買収して設立した海外事業統括会社で、現在は欧米・アジアなど日本以外の全地域のマーケティング・広報事業を管掌する）を中心とした海外事業の収益性回復が長年の経営課題だった。五十嵐前CEO体制のもとで海外事業の全面売却交渉も進められたが、最終的に売却を断念し、内部統合と業務規律の強化による自力再建路線を選択したと、PRウィークをはじめ複数の業界メディアが報じた。

佐野氏が就任後の全社メッセージで強調したのは「実行を伴う変革（execution-led transformation）」という言葉であり、構想だけに終わらせず成果を出すことへの強いコミットメントを示したとPRウィークは伝えた。

日本事業が依然グループを支える柱

電通ジャパンは電通グループ全体の純売上高の約40%、営業利益の50%超を占めており、グループ最大の収益源であり続けているという。2024年通期の連結純売上高は約9,000億円規模（2025年2月発表の業績予想ベース）とされており、その半分近くを日本市場が支えている計算になる。

佐野体制が成長エンジンとして掲げる戦略の柱の一つが「日系クライアントのグローバル展開支援」だという。トヨタ、ソニー、資生堂といった大手日系企業が海外進出をさらに加速させる中、電通グループがワンストップで統合マーケティング・広報支援を提供する体制を整えることが狙いだとされている。

この戦略の背景には、日本の広告市場の構造変化もある。電通が毎年発表する「日本の広告費」調査（2024年版）によると、2024年の日本の総広告費は約7兆1,000億円に達し、そのうちインターネット広告費が初めて全体の50%超（約3兆5,000億円）を占めた。デジタルシフトが加速する中で、AIを活用したデータドリブンなマーケティング支援の重要性は一層高まっているという。

世界の広告・マーケティング業界ではWPP（英国・ロンドン本社の世界最大の広告・PRグループ）、Publicis Groupe（仏・パリ本社の世界第3位グループ。生成AI基盤「Marcel」への大規模投資で知られ、10万人以上の従業員のスキルや案件情報を統合管理している）、Omnicom（米・ニューヨーク本社の世界第2位グループ）、IPG・インターパブリック・グループ（米・ニューヨーク本社の世界第4位グループ）と電通グループの「グローバル5大エージェンシーグループ」が熾烈な収益競争を展開している。PRウィークなど複数の業界メディアは、電通グループの今回の路線転換が、業界全体で進む「M&Aによる規模拡大」から「既存資産の収益最大化」へのシフトを象徴していると分析している。