評判管理への投資が前年比15%増収を生んだ理由と日本企業が学ぶべき逆張りの広報戦略

英国発祥のPR・コミュニケーション業界専門メディアPR Week（グローバル版）は、1982年創業・ニューヨーク証券取引所上場の米国グローバル経営コンサルティング会社FTIコンサルティング（NYSE: FCN、企業財務・法務・経済・テクノロジー・戦略コミュニケーションの5部門を持ち、年商約37億ドル規模）の戦略コミュニケーション部門が、2025年第4四半期（Q4）に前年同期比14.8%増の売上高を記録したと2026年3月8日公開の記事で報じた。

PR Weekの報道によると、FTIの戦略コミュニケーション部門（企業のレピュテーション＝評判管理、M&A時の財務広報、危機対応アドバイザリーを提供するコンサルティングサービス）の2025年Q4売上高は9,940万ドル（約149億1,000万円 ※1ドル150円換算）に達したという。同部門の収益性を示す指標である調整後EBITDAマージン（特別損益・減価償却・のれん償却などを除いた部門単位の実質的な収益力を示す経営指標）は、前年同期の15.9%から19.2%へと大幅に改善したと同メディアは報じている。

成長の主因についてPR Weekは、レピュテーション管理サービスへの需要増加を挙げている。AIやESG（環境・社会・ガバナンス）関連の規制強化や地政学リスクの高まりを背景に、企業が評判管理・危機対応への投資を積極的に拡大していることが需要を押し上げたと報じた。一方で、全社業績が好調な中にも明暗が分かれた部門があり、経済コンサルティング部門は同期間に売上高が14.5%減と大きく落ち込んでおり、戦略コミュニケーション部門が全社業績を牽引する構図となったと同メディアは報じている。

全社業績および財務詳細については、FTIコンサルティングの公式決算リリースおよびInvesting.com、MarketBeatなどの金融メディアが伝えている。これらによると、2025年Q4の全社売上高は9億9,070万ドル（約1,486億円 ※同換算）と四半期として過去最高を記録し、市場のアナリスト予想を7.87%上回った。2025年通期売上高は37億8,900万ドル（約5,684億円 ※同換算）で前年比2.4%増となり、調整後EPS（1株当たり利益）は11期連続で成長を達成した。同社は2025年に8億5,860万ドル（約1,288億円 ※同換算）の自社株買いを実施しており、株主還元にも積極的な姿勢を示している。

FTIコンサルティングの公式決算発表の場では、暫定最高財務責任者（Interim CFO）のポール・リントン氏が業績説明を担当した。同氏は需要の背景として、AI活用に伴うガバナンスリスクへの企業の感度上昇や、ESG開示強化に伴う対外コミュニケーション需要の拡大を具体的な要因として言及した。また同社は、2026年通期売上高ガイダンスとして39億4,000万〜41億ドル（約5,910億〜6,150億円 ※同換算）を公式に示しており、成長軌道の継続に自信を示している。

この結果が示す業界的な意味合いについてPR Weekは、経済不確実性や規制強化が増す環境下において、高度な戦略的コミュニケーション支援への需要がグローバルで継続的に拡大していると分析している。PR会社と経営コンサルタントの中間に位置する「コミュニケーションアドバイザリー」の代表格であるFTIの業績は、広報・PR機能が単なる情報発信にとどまらず、企業価値を守る戦略的投資として経営層に認識されつつあることを裏付けるものだとしている。