管理職を「伝書鳩」にしていないか？社内広報が見直すべき1つの前提

コミュニケーション・イベント会社のRagan（以下、Ragan）が運営するウェブメディア「ragan.com」は、2026年5月26日公開の記事で、社内広報における管理職の役割に関する議論を報じた。記事はRaganが主催した「Employee Communications and Culture Conference」（従業員コミュニケーション＆カルチャー・カンファレンス）での発言を中心にまとめたものだという。

管理職を「使い走り」にするな

同カンファレンスは2026年4月、米国ボストンで開催された。登壇したのは、HoneywellでDirector of Executive and Internal Communicationsを務めるブルックス・ニューカーク氏（Brooks Newkirk）だ。同氏は、多くの社内広報担当者が管理職を「情報の受動的な伝達係」として扱ってきたことに警鐘を鳴らしたという。

ニューカーク氏は会場でこう述べたとRaganは報じている。「マネージャーはすでに膨大な業務を抱えているのに、私たち広報担当者がやって来て『さらにこの戦略を浸透させてくれ、チームを動機づけてくれ、変化を伝えてくれ』と言うわけです。マネージャーたちは『冗談でしょ？』という顔をしています。誰もそんな時間はない。だから、管理職に広報のパートナーとして動いてもらいたいなら、私たちの側がシンプルに、実用的に、行動しやすい形を作らなければならない」。

現場を一番知るのは管理職

ニューカーク氏はさらに、社内広報担当者が見落としてきた管理職の強みについても言及したという。「管理職は従業員に最も近い存在です。従業員が何を感じ、何を心配し、どんな疑問を抱いているかを知っている。その洞察を活かせば、私たちのコミュニケーションは格段に強くなる」とRaganは伝えている。

つまり、管理職は単なる「情報の出口」ではなく、現場の声を吸い上げる「情報の入口」でもあるという認識だ。社内広報担当者が管理職からのフィードバックを積極的に取り込むことで、コミュニケーション全体の質が高まるという考え方が、今回のカンファレンスの核心にあったとRaganは伝えている。

「スクリプト渡し」はなぜ機能しないのか

こうした議論の背景について、コミュニケーション専門家のジェニ・フィールド氏（Jenni Field）が運営するブログ「redefiningcomms.com」は2025年11月25日公開の記事で関連する分析を示している。同記事によると、多くの社内コミュニケーション戦略がミドルマネジメントの段階で機能不全に陥る根本原因は、管理職の能力不足ではなく「メッセージへの当事者意識の欠如」だという。

フィールド氏は「管理職が『伝達係』として扱われると、伝達係のように振る舞う——義務的に（時には渋々）動くが、確信を持って届けることはない。真の広報パートナーとして扱われると、初めて組織のナラティブを力強く増幅させる存在になる」と指摘しているという。

同記事はさらに、管理職を有効な広報パートナーに変えるためには「メッセージを確定する前に管理職の意見を取り入れること」「完成されたスクリプトではなく、背景・理由・想定される質問への回答をセットで渡すこと」「管理職が自分のチームの言葉に翻訳する時間を確保すること」という三つのアプローチが重要だとしているという。

コミュニケーション向けメール分析ツールを提供するPoliteMail（ポライトメール）が自社ブログで2025年6月12日に公開した記事では、Gallupの「2025年版グローバル職場環境レポート」を引用しつつ、従業員を最も動機づける存在として「マネージャー」が最上位に挙げられていると伝えている。また同記事は、有意義なフィードバックを「過去1週間で受け取った」と強く同意する従業員が23%にとどまること、自分に何が期待されているかを明確に理解している従業員も46%に過ぎないことを示したという。加えて、世界のマネージャーの半数未満（44%）しかマネジメント研修を受けていないというデータも同記事は紹介しており、管理職が広報パートナーとして機能できていない背景には、組織全体の支援不足があることが浮き彫りになっているとしている。