AI丸投げ投稿の表示回数が40%減、ビジネスSNSで始まった「真正性」重視の衝撃

米国のPR・コミュニケーション業界向けオンラインメディア「PR Daily」は、LinkedInをはじめ主要ソーシャルメディアプラットフォームの新機能まとめを2026年8月25日公開の記事で報じた。なかでも最大の注目を集めているのが、LinkedInが導入した「Seems like AI slop（AIスロップっぽい）」フィードバックボタンをめぐる動向だ。

ボタン登場から3週間で100万人突破

ビジネス特化型SNSのLinkedInが2026年7月30日に導入したこの機能は、ローンチからわずか数週間で100万人超のユーザーに利用されたと、LinkedInの最高製品責任者（CPO）であるハリ・スリニバサン氏が明らかにした。このボタンは投稿に表示される三点メニューからアクセスでき、ログイン済みの全ユーザーが利用できるという。

スリニバサン氏によると、AI生成と判定されたコンテンツの表示回数は、ボタン導入前と比べて40%減少したという。ただし、単一のフィードバックが投稿のリーチに直接影響するわけではなく、LinkedInは複数のシグナルを組み合わせてコンテンツの配信範囲を決定していると同氏は説明した。

投稿が一定数のフラグを受けると、その投稿者の「投稿アナリティクス」に「閲覧者がこの投稿をAIのように感じている」という通知が表示される仕組みも導入されているとPR Dailyは報じた。

目的は「罰則」ではなく「品質向上」

スリニバサン氏は、この取り組みの目的はAIを使うことへの罰則ではなく、繰り返し投稿される低品質コンテンツを減らし、より独自性のある投稿を促すことにあると強調しているという。

テクノロジー専門メディアThe Vergeが2026年8月21日公開の記事で報じたところによると、スリニバサン氏は「私自身、AIっぽく聞こえないためにどうすればよいかを意識している。このフィードバックは有益な情報として活用してほしい」と述べたという。同氏はまた、自動検出の仕組みについても言及しており、ボタン導入前から毎日数十万件の自動化されたコメント試みを検知・ブロックしており、「ここ数ヶ月だけで数十億件にのぼる自動化の試みをブロックした」とThe Registerが2026年8月24日公開の記事で報じた。

他プラットフォームの新機能も相次ぐ

PR Dailyの同記事では、LinkedInのAIスロップ対策に加え、他の主要プラットフォームの新機能も紹介している。

YouTubeは、YouTube Studio内の著作権管理セクションを「Claims（クレーム）」に改称し、著作権上の問題とAI生成による肖像・音声の無断使用に関するクレームを一元管理できるようにしたという。クリエイターはクレームへの反論として「許可を得ていた」「パロディである」「AIは使用していない」などを申告できる。さらに、音楽専用で提供していた「Stations」機能を動画クリエイター、メディアチャンネル、ポッドキャストにも拡大し、テレビチャンネルのように連続再生しながら視聴者同士がリアルタイムでチャットできる機能も加えたと報じた。

Instagramは動画編集ツール「Edits」に新機能を追加した。プロジェクトフォルダをドラッグ操作で並べ替えられるようになったほか、テキストやキャプションのスタイルを保存・再利用できる機能も搭載されたという。

Xはダイレクトメッセージのコンポーザーを刷新したほか、AI広告管理機能「X Ads MCP」を発表した。広告主は自分のX広告キャンペーンデータをAIアシスタントと連携させ、ChatGPTやClaudeといったAIツールに自然な言葉でキャンペーンの作成・効果確認・改善提案を依頼できるという。この機能はX Developer Platformのアカウントを通じて利用可能だとPR Dailyは伝えた。