全米初のAI広告開示法がニューヨーク州で施行、合成出演者の使用は明示義務に

ニューヨーク州知事のキャシー・ホークル氏は2026年6月9日、AI生成の合成出演者を広告に使用した際の開示を義務付ける法律が施行されたと発表した。ニューヨーク州公式サイトが同日付で公開したプレスリリースによると、この法律は同種の規制としては全米初であり、2025年12月に署名された後、今回の施行を迎えたという。

「合成出演者」とは何か

ニューヨーク州の発表によると、AI生成の合成出演者とは、実在する人物のように見えるデジタル生成メディアのことを指すという。こうした合成出演者は広告主が商品を売るために利用するケースがあり、テクノロジーへのアクセスが容易になるにつれて、ソーシャルメディアやデジタル広告を含むあらゆる形態のメディアでの使用が増加しているとされる。

ホークル知事は発表の中で、「ニューヨークでは、AIに主導権を渡すのではなく、私たちがルールを作る」と述べたという。また、広告に合成出演者が使われていることを単純かつ正直に開示することが、消費者を保護し、クリエイティブ分野の労働者を尊重することにつながるとの見解を示したとされる。

俳優組合も法律施行を歓迎

俳優・テレビ出演者の組合であるSAG-AFTRAの最高労働政策責任者兼ニューヨーク支部長のレベッカ・デイモン氏は、「ホークル知事がニューヨークを生成AIに関するスマートなガードレール整備の最前線に立たせてくれたことに感謝する」と述べたという。同氏は、この合成広告開示法が消費者と労働者をAI技術の急速な発展がもたらすリスクから守るものだとしており、法律の執行可能な保護措置が出演者の代替を抑止し、消費者の欺瞞を防ぎ、人間の演技の価値を守ることを確認するものだと語ったとされる。

ニューヨーク州上院議員のマイケル・ジアナリス氏は、「映画・テレビ制作はニューヨーク経済の不可欠な柱であり続けており、だからこそニューヨークはこの産業を支える労働者の保護において先頭に立ち続ける」と発言したという。また、ニューヨーク市選出のリンダ・B・ローゼンタール下院議員（民主・ワーキング・ファミリー党）は、「ディープフェイクやAI生成出演者の台頭により、消費者が事実とフィクションを見分けることがかつてないほど難しくなっている」と指摘し、本法律が広告内の合成出演者使用をニューヨーカーに知らせることで、消費者への透明性と芸術家への保護をもたらすと述べたとされる。

AI透明性の包括的な法体系が整備中

今回の法律の施行は、ホークル知事が進めるAI透明性・安全利用に向けた一連の取り組みの一環だという。ニューヨーク州公式発表によると、同州ではこれ以外にも複数の先進的な法制が整備されているとされる。

子ども向けには、未成年者の依存を助長するアルゴリズムフィードを制限する「SAFE for Kids Act」と「子どもデータ保護法」、そしてAIコンパニオンに関する立法として全米初となるセルフハームに関するユーザーとの会話をメンタルヘルスリソースに誘導するセーフガードが挙げられているという。さらにソーシャルメディアの精神健康への影響について警告ラベルの表示を義務付ける法律が最近署名されたほか、本人の承諾なしに肖像・声を使用することや、わいせつな画像を無断で流布することに対する保護を強化する「AI Deceptive Practices Act（AI欺瞞行為防止法）」も制定されているとされる。

一方、広告開示義務とは別の文脈で、ニューヨーク州ではAI生成コンテンツ全般の透明性を義務付ける法案も議会を通過している。法律・プライバシー専門サービスを提供するAlston & Birdが2026年4月16日に公開した記事によると、ニューヨーク州議会法案A3411Bが2026年3月9日に州上院での3回目の読み上げ（最終審議）を通過し、知事への送付準備が整ったという。同法案は、生成AIシステムの所有者・ライセンシー・運営者に対し、AIの出力結果が不正確な可能性があることをシステムのユーザーインターフェースに明確かつ目立つ形で表示するよう義務付けるものだとされる。法案が署名されれば成立から90日後に施行される。違反した場合は1件あたり1,000ドルの民事罰が課されるが、個人による訴訟権は認められない設計だという。

Alston & Birdの記事はさらに、ニューヨーク州では過去1年間にAI関連の開示義務を定める法律が複数成立しており、今回の法案はその延長線上にあると指摘しているという。具体的には、アルゴリズムを使った個別価格設定をする事業者への消費者向け開示義務を定めた法案（A3008）、ソーシャルメディアプラットフォームへのメンタルヘルス警告ラベル表示義務を定めた法案（S4505/A5346）、そしてAI生成の合成人物を含む商業広告への開示義務を定めた法案（S8420-A/A8887-B）が挙げられているという。