高級リゾートに30名を招待したOpenAIのブランドイベントが炎上、インフルエンサー施策の落とし穴

米国のPR・コミュニケーション業界向け専門メディアPR Dailyは、ChatGPTを開発・運営するAI企業OpenAIが展開したインフルエンサー向けブランドイベントが大規模な批判を浴びたと2026年8月5日公開の記事で報じた。

高級リゾートで開かれた「Summer Club」の全容

OpenAIは2026年8月上旬の週末、ニューヨーク州ハドソンバレーにある高級リゾートで約30名のインフルエンサーを招待した宿泊型ブランドイベント「Summer Club」を開催した。イベントでは、ファームtoテーブルの食事、養蜂体験、ペインティングワークショップ、OpenAI製品のロゴ入りグッズなどが提供された。

OpenAIの広報担当スポークスパーソンのドリュー・プサテリ氏はTechCrunchに対し、このイベントは教育を主軸に設計されており、同社が新たにリリースした「ChatGPT Work」の使い方をクリエイターが直接体験し、その内容をフォロワーに発信できるようにすることが目的だったと説明したと、TechCrunchが2026年8月3日公開の記事で報じた。ChatGPT Workは、文書作成やプレゼンテーション資料の作成といったタスクをサポートする機能だという。

宿泊先はニューヨーク州ハドソンバレーに位置するリゾート「ワイルドフラワー・ファームズ」で、USA TODAYが2026年8月3日公開の記事で報じたところによると、プライベートキャビンの宿泊費は1泊1,000ドル（約15万円 ※1ドル150円換算）以上だという。

批判が参加者の投稿を圧倒した構図

インフルエンサーたちがSNSに投稿した映像や写真は、リゾートの景観や体験アクティビティを中心とした美麗な内容となった。しかし、PR Dailyによると、それらの投稿に対して批判的な反応が相次ぎ、批判動画の一部はインフルエンサー本人の投稿よりも多くの注目を集めたという。

USA TODAYが報じたところによると、コンテンツクリエイターでありディスアビリティ・アドボケイトのイマニ・バーバリン氏は「OpenAIはブランドトリップによってライフスタイルを売ろうとしている」と非難する動画を投稿した。バーバリン氏はさらに、「AIを生活に取り込むことで豊かな体験が得られると訴えているが、一般の消費者はAIによる雇用喪失で同じ体験を享受できなくなる」と主張したという。

また、USA TODAYによると、インスタグラムのフォロワーが9万3,000人以上いるインフルエンサーのグレース・マッカリック氏は「自分のモラルは損なわれていない。AIが社会に大きな変化をもたらすなら、その変化を先導する立場の人々の話を聞ける機会があれば積極的に参加する」とコメントで反論したという。

TechCrunchが報じたところでは、ある参加インフルエンサーはLinkedInに「みんなOpenAI技術の使い方の裏話に興味を持つと思っていたが、これほど多くの人がAIに否定的だとは思っていなかった」と投稿したという。また、批判コメントを残したユーザーの一人はTechCrunchの取材に対し、「多くのアメリカ人がAIに否定的な見方を持っており、技術の責任ある使い方についての議論が必要だ」と語ったという。

批判の背景にあった「タイミングの問題」

TechCrunchによると、今回の批判には開催時期も影響したという。OpenAIはオハイオ州にデータセンターを建設する5,000億ドル（約75兆円 ※1ドル150円換算）規模の契約を締結する予定であり、AIデータセンターが環境に与える影響への社会的関心が高まる中でのイベント開催となった。自然豊かなリゾートでの接待という演出が、データセンターの環境負荷問題と対比して皮肉に映ったと、一部のコメントが指摘したという。また、TechCrunchによると、他のコメント投稿者たちがOpenAIと米国防総省との2億ドル（約300億円 ※1ドル150円換算）の契約を批判の理由として言及したという。

こうした批判に対し、OpenAIは声明を発表した。「クリエイターは私たちのコミュニティの重要な一部であり、今日の人々が情報を得たり製品について学んだりする上で欠かせない存在です。AIの普及に伴う健全な議論を歓迎します。私たちのイベントに参加し、難しい質問を投げかけ、共に学ぼうとするクリエイターを大切にしています。従来のメディアやその他のマーケティングパートナーと同様に、クリエイターを引き続き重視していきます」と述べたという。

PR Dailyはこの炎上の構造について、「インフルエンサーを起用すること自体は問題ではなかった。問題は、イベントの外観が、なぜそのイベントが存在するのか、またフォロワーが何を学ぶべきなのかをほとんど説明できていなかった点だ」と指摘した。さらに同メディアは、「ブランドは評判リスクを事前に特定し、全員の認識を合わせた上で、クリエイターがそのリスクに誠実かつ透明性をもって対応できる情報と機会を与えるべきだ」と論じたという。