世界の7割超がAI本格運用、広報部門に「AI専門職」が生まれる理由と日本の出遅れ

PR業界専門メディアのPR Week（米国・英国を中心に広報業界を取材するグローバル専門誌）は、AIがコミュニケーション・広報業界の実験フェーズを完全に脱し、チームの構造そのものを再編し始めていると2026年3月19日公開の記事で報じた。記事では「AIエシックスオフィサー（AI倫理責任者）」「AIソリューションアーキテクト」という新しい職種が海外の大手PR会社・コーポレートコミュニケーション部門に実際に設置され始めていると報じており、2024〜2025年にかけてAIの活用が概念実証（PoC）フェーズから本格運用フェーズへ移行したことがその背景にあるとしている。

72%の企業がAIを本格運用へ

同記事によると、2026年時点でグローバル企業のAI導入率は72%に達しているという。これは2020〜2023年時点の約50%から急上昇した数字であり、米国のITリサーチ・アドバイザリー企業ガートナー（世界最大級のテクノロジー調査機関。ニューヨーク州スタンフォード本社）が示すAI年間成長率36.6%（2024〜2030年の年率複利）とも整合する急拡大だとしている。また、83%の企業がAIをビジネス戦略の優先事項として位置づけているとも報じており、経営レベルでのAI重視が現場の職種再編につながっているという見方を示している。

新職種の中でも注目を集めているのが「AIソリューションアーキテクト」と呼ばれる役割だ。同記事によると、この職種はプレスリリースやコンテンツの文章構造を、ChatGPTやPerplexityといった生成AIが読み取りやすい形式（機械可読性）に最適化するスキルを持つ専門家であるとしている。PR効果測定の主戦場がGoogleなどの従来型検索エンジンから生成AIの回答画面へと移行しつつある中、「AIの回答の中で自社名が何回・どのような文脈で引用されるか」を新たなKPIとして設計・管理する役割が求められているという。

計測指標がLLMベースへ移行

この変化を牽引している企業の一つとして、同記事では米国に拠点を置くPR・IRコーポレートコミュニケーション向けSaaSプラットフォームのNotified（プレスリリース配信・メディアモニタリング・効果測定ツールを提供）を取り上げている。Notifiedは2026年に向けた予測として、PR計測の指標がメディア掲載数からLLM（大規模言語モデル）ベースのアトリビューション、すなわち「生成AIの回答内でのメッセージ露出追跡」へ根本的に移行しつつあると報じており、これに対応できる人材の確保が急務になっているとしている。

また、PRコンサルティング・リサーチ機関のUppercomms（2026年以降のコミュニケーション戦略トレンドを分析・予測する海外機関で、アルゴリズム型ワークフローやAIコンテンツ主導の指標設計を専門とする）も同様の分析を示しており、従来の「AI倫理担当」という守りの役職から、AIを業務プロセスに組み込む「AIソリューションアーキテクト」という攻めの専門職へのシフトが顕著であると報じている。一方で、倫理・法務リスク管理の観点からAI倫理責任者的な役割も並行して必要とされており、一人の担当者に両方の能力が求められるケースも出てきているとしている。

次世代の働き手はAIネイティブ

雇用市場の変化についても同記事は触れており、AIは世界全体で7500万件の雇用を消滅させる一方、1億3300万件の新たな雇用を創出し、差し引き5800万件の純増が見込まれるという予測を示している。広報・コミュニケーション職もこの潮流の例外ではないとしており、AI活用を前提としたスキルセットへの転換が求められているという。

次世代の労働市場についても具体的なデータが示されている。米国の大学生・新卒向け就職プラットフォームであるHandshake（企業と学生をマッチングするサービスを提供、2026年卒業予定の学生の生成AI活用動向調査を実施）の調査によると、2026年卒業予定の米国大学生の80%以上がすでに生成AIを業務コラボレーターとして活用しているという。この世代が広報・コミュニケーション部門に入職してくることで、AI活用を前提とした組織文化への転換圧力がさらに高まるとみられると記事は伝えている。

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