衛星データと生成AIが融合、WPPがGoogle Earth AIをマーケティング基盤に組み込む

マーケティング業界専門メディアのCampaign Liveは、世界最大級の広告持株会社WPPが、地理空間AIモデルの「Google Earth AI」を自社のエージェンティック・マーケティングプラットフォーム「WPP Open」に統合したと、2026年4月23日公開の記事で報じた。この統合は、2026年4月22日にラスベガスで開催されたGoogleのエンタープライズ向けカンファレンス「Google Cloud Next 2026」にて発表されたという。

リアル世界のデータをマーケに直結

WPP Openは、WPPが開発したAI搭載のマーケティングプラットフォームだ。今回統合されたGoogle Earth AIは、Googleが持つ衛星画像技術と、同社のAIモデル「Gemini」の推論能力を組み合わせた地理空間AIモデル群だとしている。WPPによれば、この統合によりクライアントは交通量、天気、近隣の人流といった物理的な環境要因が消費者行動や購買意思決定にどう影響するかをリアルタイムで把握できるようになるという。

WPPはこの統合の意義を説明するにあたり、小売販売の80%が依然としてオフラインで発生しているという数字を示した。デジタル行動データだけでは捉えきれない消費者の動きを、現実世界の地理空間データで補完するねらいがあるとしている。WPPのCTO（最高技術責任者）であるステファン・プレトリウス（Stephan Pretorius）氏は「Google Earth AIは、物理世界を表す膨大なデータセットを単一の基盤モデルに集約したものだ。デジタルの世界だけでなく、人々が実際に生きるフィジカルな世界のデータをマーケティングデータと統合することで、消費者ジャーニーに対する業界の考え方そのものを変えていく」と述べたとしている。

活用事例：保険・自動車・クリエイティブ

Campaign Liveの報道によると、この統合は主に3つの領域で活用されるという。

第一は、WPP Open Intelligenceとの連携だ。データ協働技術を持つInfoSumのプラットフォーム上に構築されており、気象といった物理的要因が消費者行動に与える影響を分析できるとしている。具体例として保険会社のケースが挙げられており、予測気象モデルを活用して、消費者が保険契約内容を変更したり財産を保護したりする行動をとるよう、事前にコミュニケーションを図ることができるという。

第二は、予測的なメディアプランニングへの活用だ。人口動態データに基づくメディア計画の精度向上を目指すとしており、MediaPostの報道によれば、あるWPPの自動車クライアント向けに「EV充電器レディネス・インデックス（Electric Vehicle Readiness Index）」を開発した事例が紹介されている。GoogleマップのデータからEV充電器の設置状況を把握し、メディア購入に最適な指定市場エリア（DMA）を絞り込むことで、より低コストで高いパフォーマンスを達成したという。

第三は、WPP OpenのCultural Insights機能との連携によるローカライズ対応だ。Googleマップの画像データなどを活用し、都市ごとの文化的文脈を反映したクリエイティブコンテンツを生成することを目指すとしている。

4億ドルの大型提携が背景に

Campaign Liveは、今回の統合が2025年10月に締結されたWPPとGoogle Cloudの4億ドル規模の戦略的パートナーシップの拡張に基づくものだと報じた。同記事によれば、2025年10月のパートナーシップ発表当時、WPPの最高経営責任者であったシンディ・ローズ（Cindy Rose）氏は「競合に追いつくため」と明言していたという。またCampaign Liveは、競合のPublicis Groupeが2026年4月にMicrosoftとの戦略的パートナーシップを締結し、両社のエージェンティックAIをマーケティングのワークフロー全体に組み込む動きに出たことも伝えている。

Googleのマップスプラットフォームおよびアース部門のVP兼GM（バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャー）であるヤエル・マグワイア（Yael Maguire）氏は「Google Earth AIは、Googleが数十年にわたって世界をモデリングしてきたデータと、Geminiの高度な推論能力を組み合わせたものだ。WPPはEarth AIのデータセットを革新的な方法で活用しており、クライアントへのインパクトを生み出すことを誇りに思う」とコメントしたとしている。