3.3兆円の巨大合併で注目、M&A広報の専門代理店が日本にほぼ存在しない理由

米国のPR業界専門誌「O'Dwyer's」（オドワイヤーズ、ニューヨーク本社）は、2026年3月26日公開の記事で、米国大手金融会社2社の合併において、それぞれの当事者に異なるM&A専門の広報代理店が起用されたと報じた。

3.3兆円、1200万人顧客の巨大合併が動いた

合併を発表したのは、コアブリッジ・ファイナンシャル（Corebridge Financial、NYSE上場、2022年に米国大手保険グループAIG＝アメリカン・インターナショナル・グループから分離上場した退職年金・生命保険・年金商品専門の米国大手金融会社）と、エクイタブル・ホールディングス（Equitable Holdings、NYSE上場、1859年創業の歴史ある米国大手金融持株会社）の2社だという。

発表は2026年3月25日に行われた。合併は全株式交換方式で実施され、合併後の企業価値は約220億ドル（約3兆3000億円、1ドル150円換算）に達するという。合併後の運用・管理資産（AUM/AUA）は1.5兆ドル（約225兆円、同換算）となり、対象顧客数は1200万人に上ると報じられている。

エクイタブル・ホールディングスは、5000人超のファイナンシャルアドバイザーを傘下に擁し、米国大手資産運用会社アライアンスバーンスタイン（AllianceBernstein、株式・債券・オルタナティブ投資を手がける）の過半数株式を保有している。コアブリッジ・ファイナンシャルの運用・管理資産は単体で3850億ドル（約57兆7500億円、同換算）に及ぶという。

合併の狙いは「退職世代」の急増

両社の合併の背景には、米国で急速に拡大する退職世代向けの年金・資産管理需要がある。合併によって期待されるシナジー効果は年間5億ドル（約750億円、同換算）のコスト削減であり、2028年末までにEPS（1株当たり利益）およびキャッシュ創出を10%以上向上させることを目標に掲げているという。合併後の株主資本（AOCI除く）は300億ドル超（約4兆5000億円、同換算）に達するとされ、合併完了は規制当局および株主の承認を前提に2026年末を予定しているとビジネスワイヤー（BusinessWire）が報じた。

「M&A専門広報」2社が真っ向対立

今回の合併でPR業界が注目するのは、合併当事者双方がそれぞれ異なる専門広報代理店を起用したという事実だ。エクイタブル・ホールディングス側を担当したのは、ケクスト・CNC（Kekst CNC）。M&Aや危機管理、企業戦略コミュニケーションを専門とし、ウォール街案件に強い米国の独立系広報代理店だという。

一方、コアブリッジ・ファイナンシャル側を担当したのは、ジョエル・フランク（Joele Frank）。M&A・アクティビスト対応・株主コミュニケーションを専門とする米国の独立系広報代理店で、敵対的買収防衛や合併交渉における外部広報として高い評価を持つとされる。同一取引の「買い手」と「売り手」に、それぞれ異なるM&A専門の独立系広報代理店が付くというこの慣行は、米国の大型M&Aでは一般的だとO'Dwyer'sは報じている。

220億ドル規模の取引において、CEOによる声明作成から株主向けメッセージング、メディア対応、規制当局への広報戦略まで、多層的かつ高度な専門知識が要求される。こうした業務を独立系の専門広報代理店が一手に担うことが、米国の大型M&A広報の標準的な体制だという。