AI時代の偽情報に対抗するため、米国家庭医学会が選んだ広報戦略の転換とは

米国の広報・コミュニケーション業界専門メディアPR Dailyは、AI時代における偽情報対策の実践事例として、米国家庭医学会（American Academy of Family Physicians、以下AAFP）の取り組みを2026年6月16日公開の記事で報じた。

同団体は、ソーシャルメディア・検索エンジン・AIツールを通じて健康に関する虚偽情報や誤解を招く情報が急拡散するという問題に直面してきたという。

AIは情報の「もっともらしさ」を高める

PR Dailyが伝えたAAFPの統合マーケティングコミュニケーション担当バイスプレジデント、レベッカ・フラー氏の発言によると、同団体はこれまでも根拠のない噂への対応経験を持っていた。しかし現在のAIが問題を質的に変えたという。

フラー氏は、AIが正確な情報・古い報道・部分的な事実を組み合わせて、内容は正確でないにもかかわらず「もっともらしく聞こえる」情報を生成できる点を問題として指摘した。同氏は「以前は、情報がこれほど速くデジタルプラットフォームで拡散することはなかった。情報を今日のように信憑性高く見せたり聞こえさせたりするような技術やツールも存在しなかった」と、Raganが主催した危機対応のバーチャルカンファレンスで語ったとされている。

「誰が」「どのように」「どこで」伝えるかを変えた

PR Dailyの報道によると、AAFPは噂が勢いを増したとき、追加の事実情報を発信するという対応を取らなかった。代わりに、メッセージの発信者・伝え方・信頼できる情報がオンライン上に現れる場所の3点を変えたという。

偽情報の拡散速度はAIで急加速している

学術誌「Frontiers in Artificial Intelligence」に2025年7月31日付けで掲載された論文では、AIを活用したツール、特に生成モデルとエンゲージメント最適化アルゴリズムが、偽情報の生成と拡散において中心的な役割を果たしていると指摘されている。

同論文の著者ら（キーウを拠点にするシンクタンク・ISEグループのアレクサンドル・ロマニシン氏、オレナ・マリツカ氏、ヴィタリー・ゴンチャルク氏）は、デジタルコミュニケーションにおけるAI統合の進展が情報拡散の構造を大きく変えたとし、民主的なガバナンスシステムにAI固有の監視メカニズムを埋め込む必要があると論じている。

ジョージタウン大学の安全保障・新興技術研究センター（CSET）も2021年12月に公開した政策報告書「AI and the Future of Disinformation Campaigns」において、AIが偽情報キャンペーンの速度・規模・個別ターゲティング精度を向上させる可能性を体系的に分析している。同報告書は、言語生成能力やディープフェイクを可能にするツールがすでに、ウイルス的に拡散する偽情報をスケールで製造し、なりすましを可能にする段階に達していると指摘した。