基本給1ドルで報酬105億円、オムニコムCEOの成果連動型設計が問いかける日本の経営者報酬

米国の広告・PR業界専門誌PRWeekは、世界最大級の広告持株会社・オムニコム・グループ（Omnicom Group、1986年設立、米国ニューヨーク本社、時価総額約148億ドル／約2兆2,200億円）のジョン・レンCEOが2025年に総額約7,000万ドル（約105億円、1ドル150円換算）に上る報酬パッケージを受領したと、2026年3月31日公開の記事で報じた。

「年俸1ドル」の真意とは

同誌によると、レン氏は2025年5月12日に雇用契約を改定し、従来年100万ドル（約1億5,000万円）だった基本給をわずか「1ドル」に引き下げたという。その代わりに受け取ったのが、400万株分のストックオプション（新株予約権）だとされている。行使価格は2025年5月12日の終値に設定されており、株価がその水準を上回った分のみが実際の利益になる、いわゆる成果連動型の報酬設計だという。

理論上の最大価値は約7,000万ドル（約105億円）とされるが、株価が行使価格を超えて上昇しなければ手元には何も残らない仕組みとなっている。報酬の99.4%以上をストックオプションに依存するこの設計は、CEOと株主の利益を完全に一致させる「スキン・イン・ザ・ゲーム」型の報酬体系として、広告・PR業界内外から注目を集めていると同誌は報じた。

494倍という格差の実態

PRWeekの報道によると、2024年のレン氏の総報酬は2,167万ドル（約32億5,000万円）で、オムニコムの一般従業員の報酬中央値43,832ドル（約657万円）の494倍に相当するという。前年2023年の総報酬は2,015万ドル（約30億2,000万円）で一般従業員中央値の382倍だったとされており、1年で格差が100倍以上拡大した計算になる。

比較対象として同記事が挙げているのが、オムニコムが買収を提案している競合大手・IPG（インターパブリック・グループ、米国の大手広告・PR持株会社）のCEO、フィリップ・クラコウスキー氏だ。クラコウスキー氏の報酬格差は一般従業員比218倍とされており、レン氏の494倍はこれを大きく上回るという。

世界最大の広告会社誕生が背景に

今回の報酬体系の変更は、オムニコムが2024年末に発表したIPGへの約130億ドル（約1兆9,500億円）の買収提案と密接に関連していると同誌は分析している。オムニコムはBBDO、DDB、OMD（メディアプランニング専門の世界最大級エージェンシーネットワーク）、フライシュマン・ヒラード（PR専門エージェンシー）などを傘下に持つ。一方のIPGはウェーバー・シャンドウィック（世界最大規模のPR会社のひとつ）、マッキャン、ゴリンなどを傘下に抱えており、統合が実現すれば推定売上高約300億ドル（約4兆5,000億円）という世界最大の広告持株会社が誕生するという。

同誌によると、レン氏は1997年からCEOを務めており、2025年時点で在任29年以上に達するという。新たな雇用契約では任期を2028年12月31日まで延長し、その後はエグゼクティブ・チェアマン（会長職）に移行することが予定されているとされている。大型買収による統合シナジーの実現と後継者育成という、経営上の重要な局面に向けた意思表示として今回の報酬設計を位置づける見方が業界内に広がっているとPRWeekは報じた。

なお、S&P500企業のCEO平均報酬は約1,526万ドル（約22億9,000万円）とされており、レン氏の2024年報酬はこれをも上回る水準となっている。IPG買収が完了した場合、クラコウスキー氏は統合会社の共同会長兼COO（最高執行責任者）に就任する予定だという。

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