AI活用が業務設計に届いていない広報チームが8割超、「棚卸し」から始める4つの転換手順

米国の広報・コミュニケーション専門メディアPR Dailyは、広報チームがAIを受動的に使うだけの「ユーザー」から、業務ワークフローそのものを設計・構築する「ビルダー」へと転換するための具体的な手順を、2026年8月3日公開の記事で報じた。記事を執筆したのは、PR Dailyの関連メディアRagan.comが設置したAI戦略専門部門「Ragan's Center for AI Strategy」のプリンシパル、ステファニー・ニビンスカス氏だ。

記事の出発点となっているのは、ITサービス・コンサルティング企業CognizantのCCO（最高コミュニケーション責任者）ジェフ・デマレー氏の主張だという。デマレー氏は、AIが広報機能を脅かすのではなく、むしろその機能を拡張するものだと論じたうえで、本当のリスクは「AIツールの進化速度と、それを取り巻くスキル・システム・ガバナンスの整備速度との間に生じる速度のギャップにある」と指摘したとされる。ニビンスカス氏はこの問題認識を出発点に、広報チームが実際に行動するための4つの具体的な手順を提示している。

現状：AI統合は2割未満

前提として記事が引用するのは、Ragan's Center for AI Strategyが今年実施した調査結果だ。AIをワークフローと組織戦略の両方に統合できている広報チームは全体の20%未満にとどまるという。多くのチームはコンテンツ制作や簡易的なリサーチにはAIを活用しているものの、オーディエンス分析、ステークホルダーの絞り込み、危機対応の事前準備といった高度な用途での活用はさらに少ないとされる。

この実態を踏まえ、記事が推奨する最初のアクションは「構築の前に棚卸しをする」ことだ。新しいツールを追加する前に、まず1週間の「監査スプリント」を実施し、現行業務においてAIがすでにどこで使われているかを洗い出すべきだという。この棚卸しによって、次に何をプロトタイプすべきかが明確になり、不要なツール購入を防げるとしている。

「10個同時」より「1つを徹底」

2番目のアクションは「10のワークフローを同時に変えるのではなく、1つのワークフローをプロトタイプする」ことだという。全社への一斉展開では理論上の失敗リスクしか見えないが、厳選された1つのプロトタイプなら、精度・ガバナンス・現場への浸透という点で実際の失敗箇所が露わになるとしている。

記事が具体例として挙げるのは、月次の経営幹部向け報告書やメディアモニタリングのダイジェストだ。チームがすでに「良いアウトプット」の基準を知っているため、AI支援版と過去3回分のドラフトを並べて比較・評価しやすいとしている。

「90日後」を必ずカレンダーに入れる

3番目のアクションは「稼働前にレビュー日を必ず設定する」ことだ。AI支援のワークフローは、対象読者・業務プロセス・前提条件が変わっても誰も気づかないまま稼働し続けるリスクがあるという。記事は「稼働前に90日後のカレンダーに見直しの予定を入れ、それを任意の目安ではなく必須の停止ポイントとして扱うこと」を求めている。

4番目のアクションは「スケールアップの前にチームへの説明を行う」ことだ。新しいワークフローを使うはずの当事者を展開プロセスに最初から巻き込まなければ、技術的には機能していても現場で使われないリスクがあるとしている。

デマレー氏は「ナラティブを構築すること、信頼を醸成すること、複雑な状況をナビゲートすること、という広報の核心的な仕事はアルゴリズムに還元できない」と述べたとされる。ニビンスカス氏はその人間的判断を守るためにこそ、変更内容・変更理由・新ワークフローが自分たちの仕事にどう関わるかを、標準化の前にチームへ丁寧に伝える必要があると論じている。

記事の末尾では、デマレー氏の言葉を借りて「広報の専門家はAIの受動的な傍観者ではなく、AIを使って業務を構築するビルダーになるべきだ」と締めくくっている。そのためには、AI全般への漠然とした支持を、実際に管理・運用できる具体的なワークフローへと落とし込むことが必要だとしている。