上場企業5000社超のIRデータを分析し「勝ち筋」を可視化するAIプラットフォームが登場

ナスダック上場の持株会社Onfolio Holdings, Inc.（ティッカー：ONFO）が2026年6月4日、上場企業・IR専門家・広報チーム向けのAIプラットフォーム2製品の提供開始を発表した。プレスリリースは配信サービスのGlobeNewswireを通じて2026年6月4日に公開された。発表された製品は、投資家向け広報（IR）アナリティクスプラットフォーム「SharePulse（シェアパルス）」と、マネージドコミュニケーションサービス「Parlance（パーランス）」の2つである。

OnfolioはナスダックにONFO・ONFOWとして、OTC市場にONFOPとして上場している。キャッシュフローを生み出すオンラインビジネスを買収・運営する企業であり、社内AI製品開発部門「Onfolio Labs」が両製品を開発したという。発表によると、両製品はAI開発企業AnthropicとOpenAIのフロンティアモデル（最先端AI基盤）を活用して動作しており、すでにクライアントのオンボーディング（導入手続き）を開始しているとしている。

5000社超のデータが武器のSharePulse

SharePulseは「現代のIRはデータ主導で、エンゲージメントを重視し、成果測定が可能であるべきだ」という考えに基づいて構築されたプラットフォームだという。その核となるのは、5,000社超の上場企業を継続的に分析した独自データセットで、プレスリリース・SEC（米国証券取引委員会）開示書類・株価データ・エンゲージメントシグナルを取り込み、IRコミュニケーションの成否を左右する要因を特定するとしている。

主な機能として、同社は以下を挙げている。数千社のIR活動を継続分析したベンチマーク・推奨機能、プレスリリース・決算報告・株主向けアップデートにわたる投資家エンゲージメント追跡ダッシュボード、投資家の連絡先管理・関係履歴追跡・エンゲージメント行動によるセグメント分けが可能な統合CRM（顧客管理）、エンゲージメント追跡付きの投資家向けメール配信、そして投資家との接点を下流の行動に結びつけて効果測定する「エンゲージメント・アトリビューション」機能だという。SharePulseはsharepulse.aiにおいて月額サブスクリプション形式で提供されるとしている。

AI生成＋人間監修のParlance

もう一方のParlanceは、上場企業およびオンラインビジネス向けに、ブランドの一貫性を保った高品質なコンテンツを提供するマネージドコミュニケーションサービスだという。発表によると、汎用のAIライティングツールとは異なり、フロンティアAIモデルに独自の編集ワークフローと人間による監修を組み合わせ、投資家向け資料・株主アップデート・経営幹部メッセージ・マーケティングコンテンツ・ソートリーダーシップ（専門知見の発信）まで、プロフェッショナル品質の広報業務水準を満たすとしている。Parlanceはuseparlance.aiで提供されるという。

内部利用から商業化へ

両製品の開発経緯について、Onfolioの最高経営責任者（CEO）ドミニク・ウェルズ氏は「自社で必要だったから作った」と説明している。SharePulseは本物の株主エンゲージメント分析と、他社で実際に機能していることに関するマーケットインテリジェンスを組み合わせたいという社内ニーズから生まれたとし、独自データセットを構築してプラットフォーム化したと述べている。Parlanceについても同様に、上場企業のコミュニケーションとして高い発信頻度でプロ品質のコンテンツが必要だったが、既製のAIツールでは水準を満たせなかったと説明している。

ウェルズCEOはさらに、投資家やIR専門家から「どうやっているのか」という問い合わせが相次いだことが商業化の決め手になったとし、「サブスクリプション型で、フロンティアAIインフラ上で動作するため自社でモデルを構築・学習させるような設備投資が不要だ。資産軽量で高マージンのビジネスとして、運営ポートフォリオに並ぶ事業として育てたい」と語っているという。

発表時点での導入状況について、IR専門家がSharePulseに一部の上場企業クライアントをオンボーディングしており、上場企業のCEOたちがParlanceの初期テストを実施中だとしている。市場規模については、IR関連ソリューションとソフトウェアの世界市場は数十億ドル規模とされ、発行体がターゲティング・CRM・アナリティクス・エンゲージメント測定においてよりデータ主導のツールを採用するにつれ成長が続くと、サードパーティーのリサーチが評価しているとOnfolioは述べている。また同社は、個人投資家が上場企業にとってより重要な存在になるにつれ、IRが一方向的な情報開示から継続的・測定可能・エンゲージメント重視の規律へと移行しつつあると見解を示している。