「広報」と「政策立案」を1社で担う時代が来た——世界的PR会社の2度目の専門会社買収が示す新潮流

世界的な戦略的リーダーシップ・アドバイザリー企業であるFGS Globalは、2026年8月5日、ワシントンD.C.を拠点とする超党派の政府渉外専門会社であるRich Feuer Anderson（以下、RFA）の買収を発表した。FGS Global公式サイトが2026年8月5日公開のプレスリリースで報じた。

RFAは2003年に設立された政府渉外会社で、金融サービスとエネルギー分野のクライアントを対象に、政治・政策・規制が交差する領域で20年以上にわたってアドバイスを提供してきたという。フォーチュン500企業やフィンテックスタートアップ、銀行、資産運用会社、保険会社、エネルギー生産企業、電力事業者、エネルギー貯蔵・インフラ会社などを顧客に持つとしている。同社は従来型のロビイング活動にとどまらず、規制リスク分析、投資デューデリジェンス、政策文書の作成、政治リスクおよび議会監視に関する助言といったサービスを提供してきたと説明している。

狙いは「政策×広報」の一体型サービス

FGS Globalは、今回の買収によってRFAのアドボカシー（政策提言・規制対応）の専門知識と規制当局へのアクセスを、FGS自身が持つ戦略コミュニケーション、M&Aアドバイザリー、危機管理の機能と組み合わせると説明している。これにより、ワシントンD.C.の政策立案から世界の金融市場に至るまでの課題に対応できる、完全統合型プラットフォームを顧客に提供することが狙いだとしている。

FGS GlobalのパートナーかつNorth America CEOであるウィニー・ラーナー氏は「金融サービスとエネルギーは世界で最も急激に変化している産業だ。これらの分野のクライアントは、市場がまだ提供できていないものを求めている。ワシントンの政策の深さ、規制当局へのアクセス、そして世界水準のコミュニケーションを一つの屋根の下に持つことだ」と述べているという。また、FGS Globalワシントンオフィスの責任者であるジョエル・ジョンソン氏は「クライアントは最高水準のアドボカシーと最高水準のコミュニケーションを選ぶ必要があってはならない」と語っているとしている。

RFAの創業者でパートナーのジョン・アンダーソン氏は「FGS Globalへの参加はRFAとそのクライアントにとって完璧な次のステップだ。今まで不可能だった形で、世界中のクライアントに奉仕できるようになる」と述べているという。RFAの全チームと経営陣は維持され、これまで通りのサービスを継続するとしている。

今回は「第2弾」の専門会社買収

FGS Globalの公式発表によると、今回のRFA買収は、2025年9月に完了した医療政策・アドボカシー専門会社であるTarplin, Downs & Young（20年以上にわたって医療の立法・規制課題でクライアントに助言してきた会社）の買収に続く、2度目の超党派政府渉外専門会社の買収だという。FGS Globalはこれにより、金融サービス・エネルギー分野のクライアントに対し、ブリュッセル、ロンドン、アジア太平洋地域での政策支援アクセスを提供し、欧州・アジア太平洋のクライアントはRFAを通じて米国の規制当局や議会との関係に直接アクセスできるようになるとしている。

FGS Globalはまた、2023年11月21日に、カナダのコミュニケーション・パブリックアフェアーズ会社であるLongview Communications and Public Affairsを買収したことも公式サイトで開示している。同社はカナダの7都市に拠点を持ち、30名超の専門家から成るチームが、M&Aや株主アクティビズムに関して世界トップ15のPRアドバイザーに常時ランクインしていたという。この買収により、FGS Globalは米国8拠点、カナダ3拠点を持つ北米全域をカバーする体制を整えたとしている。同発表によると、当時のFGS Globalは世界に約1,300名の専門家を擁していたとされる。

FGS Globalが広げるグローバル展開

FGS Globalの2026年8月5日付プレスリリースによると、同社は現在、世界31拠点でサービスを提供している。その専門領域は、戦略・財務コミュニケーション、政策・パブリックアフェアーズ、企業レピュテーション管理、危機管理、データドリブンのデジタルエンゲージメントにわたるという。

金融サービスとエネルギーという2大セクターに的を絞った今回の買収は、両産業が世界で最も規制の影響を受けやすい業種であることを踏まえたものだとしている。FGS Globalは「政策戦略、規制・立法アドボカシー、戦略コミュニケーション、クロスボーダー実行を横断する単一の統合チームを提供できる唯一の企業」としての地位を確立することを目指しているという。