戦略の起点に立てているCCOは46%止まり、広報の影響力拡大が示す新たな課題

Geopolitics Top Risk for Global Comms Leaders; AI-driven Misinformation Feared More Than AI Itself

ソースに基づく報道記事 10件の情報源
戦略の起点に立てているCCOは46%止まり、広報の影響力拡大が示す新たな課題
画像: 情報ソースより

ポイント

  • 企業の広報部門の影響力は増したが、意思決定の起点に立てるCCOは46%に留まる
  • 危機対応は主要業務なのに、その判断に最初から関与できていない乖離が浮上した
  • そのため、次年度の最優先課題は企業レピュテーション管理とAI活用である

企業の広報・コーポレートアフェアーズ部門が経営判断への関与を強めている一方で、主要な意思決定に当初から参加しているCCOは半数を切ることが明らかになった。PRovoke Mediaが2026年11月10日に公開した「2026年版 Influence 100」の調査結果として発表された。Influence 100は同メディアが毎年実施する、世界トップクラスのCCOおよびコーポレートアフェアーズ責任者を対象としたランキング・調査プログラムで、2026年版はFGS Globalが協賛している。

影響力は増したが、戦略の起点には立てていない

調査対象のCCOのうち74%が、自部門の組織内影響力が過去3年間で増したと回答し、うち46%は「大幅に増加した」と述べた。

しかし、主要な経営意思決定に当初から参加していると回答したのは46%にとどまった。残りの31%は「戦略の策定過程で参加する」という段階であり、最初から席を持つ広報部門は半数を切っている。意思決定の結果を説明し、その後の対応を担う責任が広報に集中しているにもかかわらず、判断の起点には立てていない実情が浮かんだ。

CCOが直接担当する業務として挙げられた割合は、危機対応とエグゼクティブ広報がいずれも92%と最も高く、企業レピュテーション管理が87%でそれに続いた。一方、IR・財務コミュニケーションやサステナビリティ・ESGは他部門との共同管掌が多かった。

評価指標と優先課題

CEOまたは会長に直接報告していると回答したCCOは55%で、2024年の同調査における61%から6ポイント低下した。

広報部門の成果評価指標については、76%が「レピュテーションのベンチマーキング」を、同じく76%が「ステークホルダーの信頼・認知」を選んだ。「事業戦略や企業価値への貢献度」を評価指標に挙げたのは74%だった。

次年度の優先課題について、設問の制限である5項目以内に収めた28人の回答者のうち24人、86%が「企業レピュテーション管理」を挙げた。次いで「AIツールと自動化」が57%と続いた。

広がるCCOの役割

2026年版Influence 100には、コミュニケーションや広報の枠を超えた多様なキャリアを歩むリーダーが選出されている。ハズブロのロバータ・トムソン氏は企業広報の責任者から、オプティマスプライムなど同社キャラクターをAI製品に活用するライセンスビジネスを手がける「Sixth Wall」の責任者に転じた。ペプシコのルイス・デコスモ氏は、AIアシスタントが自社ブランドについて発信する内容を計測・管理する仕組みを広報チーム内に構築している。

タイトルに「chief」または役職略称を含むCCOが100名中半数以上を占め、コミュニケーションやPRと他機能を明示的に兼務する役職は30名にのぼった。

情報ソース一覧

広報地政学リスクAI偽情報

記事内容に関するお問い合わせ・フィードバックはこちらからお寄せください。