広報・制作・データを4社に分割発注、米大手外食チェーンの代理店刷新が問う専門分業の合理性

マーケティング専門メディアのMarketing Diveは、米国の大手フライドチキンチェーン「Popeyes（ポパイズ）」が広報・クリエイティブ・データの各領域で代理店を一斉に刷新したと2026年7月28日公開の記事で報じた。同メディアによると、今回の再編はPopeyes自身の発表を受けたものだという。

4社同時起用の全容

Popeyesは今回の再編で、米国のコミュニケーション（広報）担当代理店としてLaForceを、米国のクリエイティブAOR（主任制作代理店）としてStagwellグループに属するAnomalyを、カナダのクリエイティブAORとしてAngry Butterflyを、そしてデータ・CRMパートナーとしてMassive Rocketをそれぞれ起用したと報じられた。

クリエイティブAORのAnomalyは、「大胆かつ共感を呼ぶ仕事」という評判と、飲食分野における実績が選定理由だったと、Popeyesの発表は述べているという。Anomalyは同業のQSR（クイックサービスレストラン）であるBuffalo Wild Wingsとも仕事をしており、こうした食品・飲料分野でのトラックレコードがPopeyes獲得につながったとされる。今回の起用により、Anomalyは米国内の全チャネルにわたるクリエイティブ戦略を主導することになる。前任のクリエイティブAORはMcKinneyで、2023年から同役割を担っていたという。

広報担当のLaForceは、Popeyesの「文化的な関連性（カルチャーリレバンス）」と料理としての信頼性を高める報道獲得戦略を担うとされる。データ・CRMパートナーのMassive Rocketは、人工知能とファーストパーティデータを活用してCRM（顧客関係管理）とロイヤルティ（顧客囲い込み）の機能強化を担うという。なお、今回の代理店選定プロセスは、米国ではJeffries Consulting、カナダではGraphic Content Consultingがそれぞれ審査管理を担当したと報じられた。

過去最悪の四半期が背景に

Marketing Diveは、今回の代理店再編がPopeyes「過去数年で最悪の業績四半期」を経た直後に行われたと報じた。米国の既存店売上高（レストランの健全性を測る重要指標）は2026年第1四半期（2026年3月31日に終了した3カ月間）に前年比6.5%減少し、全店舗を含むシステムワイド売上高も同期間に3.9%落ち込んだという。

Popeyesの親会社であるRestaurant Brands International（バーガーキングやTim Hortonsなどを傘下に持つQSR持株会社）の経営陣は、Popeyesの立て直しに向けて3つの方針を打ち出しているという。すなわち、①店内での接客・オペレーション改善、②チキンテンダーやサンドイッチといったコアメニューへの集中、③「手頃な価格」に関するメッセージの一貫した発信、の3点だ。今回の代理店選定はこれらの方針に沿って行われたとされる。同時に、Popeyesのケイジャン・クレオール料理としてのルーツを強調する方向性も共有されているという。

新CMOのコメントと就任背景

今回の代理店再編を主導したのは、2026年1月にPopeyes米国・カナダのCMO（最高マーケティング責任者）に就任したマット・ルービン氏だ。Popeyesが2026年1月14日に公開したプレスリリースによると、ルービン氏はRestaurant Brands International（RBI）でおよそ11年のキャリアを持ち、このうち4年をPopeyes米国・カナダで過ごした。直近ではPopeyes チーフ・デジタル・オフィサー（最高デジタル責任者）を務めており、その前はPopeyes米国・カナダのマーケティング・アナリティクスを統括し、さらにRBIのアジア太平洋地域のCMOとしても実績を上げたという。

Marketing Diveの記事でルービン氏はこう述べたとされる。「Popeyesはルイジアナの大胆な味わいとゲスト（顧客）との深いつながりの上に成り立っています。今回のパートナーたちは、私たちが最も得意とすること——すべてのゲストの、すべての来店において、料理の品質とブランドの個性を一貫して体現すること——をより上手くやり遂げるために選ばれました」。

Marketing Diveはまた、Popeyesが2010年代後半から2020年代初頭にかけて業界のトレンドセッターとして存在感を示し、現在まで続く「チキンサンドイッチ戦争」を引き起こした先駆者だったと指摘している。しかし、フライドチキン市場での競争激化とQSR全体を覆うマクロ逆風により、近年は状況が一変しているという。今回の代理店再編は、価格上昇による消費者の価値志向の高まりという業界全体の構造変化にも対応するためのものだと、同メディアは報じた。