広報・IR担当者の「画面切り替え地獄」を解消するAI連携基盤が始動、鍵はオープン標準規格の採用

Press Release Distribution to AI Agent Integration: PR/IR Data Platforms Enter New Phase

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広報・IR担当者の「画面切り替え地獄」を解消するAI連携基盤が始動、鍵はオープン標準規格の採用
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ポイント

  • Notifiedは2026年10月21日、AI連携基盤のベータ版を開始した
  • オープン標準規格MCP採用で、AIがNotifiedデータを参照可能に
  • PR・IR担当者はAIに質問するだけでデータ取得、効率改善

PR・IR(投資家向け広報)向けテクノロジー企業のNotifiedが、企業向けAIワークスペースと自社データ基盤を直接つなぐ新機能のベータプログラムを開始した。Notifiedは2026年10月21日、「Notified MCP」のベータプログラムを開始すると発表した。Notifiedは、プレスリリース配信網「GlobeNewswire」とIR向け管理基盤「IR Hub」を傘下に持ち、PR・IR担当者向けの統合プラットフォームを提供する企業だ。英国の金融サービス・テクノロジー企業Equinitiのマーケットエンゲージメント部門に属し、S&P 500企業の50%超が同社のサービスを活用していると自社プレスリリースで明記している。

「別々のツールを行き来する」手間をなくす

今回のNotified MCPは、「Model Context Protocol(MCP)」と呼ばれるオープン標準規格を採用している。MCPは、AIエージェントが外部の業務システムやデータベースに安全に接続・操作するための共通仕様で、これにより企業のAIアシスタントがNotifiedのデータを直接参照・処理できるようになる。

具体的には、NotifiedのPR向けコンテンツ管理・配信プラットフォーム「Content OS」とIR専用管理基盤「IR Hub」が、Microsoft TeamsおよびMicrosoft Copilotと連携する。PR・IR担当者はこれまで、プレスリリースの分析データを別システムからエクスポートし、別画面に貼り付けるという手作業を経て資料を作成していた。Notified MCPが稼働すれば、TeamsやCopilot上で自然言語で質問するだけで、プレスリリースのパフォーマンスデータ、IRイベントの状況、IRウェブサイトの指標、市場情報を即座に引き出せるようになる。

Notifiedのチーフプロダクトオフィサーであるジェフ・スタシー氏は、「PR・IR担当者は、かつてないほど速く、かつ精度高く成果を示すことを求められている。決算説明会の準備中でも、経営層へのブリーフィング中でも、必要なデータがその場で手元に揃う。そうなれば、自分たちにしかできない戦略的な仕事に時間を回せる」と語っている。

24カ月以内に「プラットフォームを行き来する時代」は終わる

Notifiedのチーフエグゼクティブオフィサー、エリック・カールソン氏はさらに踏み込んだ見通しを示している。「今後24カ月以内に、実務担当者は複数のベンダーのプラットフォームを切り替えながら作業することをやめる。カスタムのインターフェースと複数のAIエージェントを通じて会話形式で業務を進めるようになる」と述べ、NotifiedのデータとサービスがそのAI環境の中に完全に組み込まれる状態を目指すと説明した。

ベータプログラムの対象は現時点で北米の適格クライアントに限られ、参加希望者はNotifiedのアカウントマネージャーに連絡することで申し込める。開始時点でのメイン機能はGlobeNewswireのプレスリリース起草・最適化・レポーティングだ。ChatGPTとの連携はその後に対応し、Claude・Geminiについてはさらに続いて順次追加される予定だとプレスリリースで明記されている。

セキュリティ面の設計

セキュリティ面では、既存の企業ITプロセスとの整合性を重視した設計になっている。Microsoft 365を利用している企業の場合、NotifiedのAIエージェントはMicrosoft 365のエージェントストアを通じて追加する流れとなり、企業の情報セキュリティチームが通常のベンダー審査プロセスで承認できる。利用者は既存のNotifiedアカウントの認証情報でサインインし、自身の権限が及ぶデータのみにアクセスできる仕組みで、新たなデータ共有契約を別途締結する必要はないとしている。

また、MCPがオープン標準である点を活かし、CRMやドキュメント管理、カレンダーなど企業がすでに使っている他システムとNotifiedのデータを組み合わせた独自のエージェントワークフローを構築することも想定されている。PR・IR部門が使う複数ツールのデータを横断した自動化ワークフローを、既存の権限管理の枠組みの中で実現できる点が特徴だ。

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