AI検索で自社はどう語られているか？報道獲得だけでは測れない「見えない評価」の衝撃

米国のPR・コーポレートコミュニケーション専門オンラインメディアであるPR Dailyは、AIが広報ワークフローに組み込まれた時代における実務の変化と不変の本質について、2026年6月2日公開の記事で報じた。

変わらないスキルの正体

記事の中心的な情報源は、PRエージェンシーMWWのエグゼクティブ・バイスプレジデント（EVP）であるジェン・リーディンガー（Jen Riedinger）氏だ。同氏は、AI活用が広まる中でも「最も価値あるスキルは人々が思っているほど変わっていない」と述べている。

リーディンガー氏によると、優れた広報担当者が持つべき資質として、関係構築、ビジネス目標の理解、信頼できるアドバイザーとしての役割はAI時代においても変わらないという。「AI時代における優れたクライアント関係を成立させる要素は、AI以前の時代に優れた関係を成立させていた要素と同じだ。人間の判断力、洞察力、歴史と文脈が必要だ。基盤となる要素は変わらない」と同氏は語っている。

また、クライアントとの関係性については「単なる発注先としてではなく、思考のパートナーとして扱われることを私たちは常に評価している」と述べ、長期的な関係を通じて得られる組織内部の優先事項やビジネス目標への深い理解は、AIには代替できないと強調している。

LLMはいまや「新たな読者」

一方で、AIが広報の実務を根本的に変えた領域があるとリーディンガー氏は指摘する。それがAI検索への対応だ。

「いまやAIはオーディエンス（情報の受け手）だ。LLM（大規模言語モデル）それ自体がオーディエンスになっている」と同氏は述べている。つまり、AI検索が質問に答える際、どの情報源を参照し、自社ブランドをどのように語るかが、これからの広報戦略の新たな戦場になっているという認識だ。

記事では、MWWが実際にクライアントで直面した事例が紹介されている。あるクライアントは業界内で従来の「シェア・オブ・ボイス（メディア上での露出比率）」指標でトップを走っており、伝統的な測定基準ではパフォーマンスが良好に見えた。しかしMWWがAI生成検索での同社の表出を分析したところ、センチメント（感情的評価）が予想より弱いことが判明したという。さらに調べると、業界専門誌がAIの回答に強く影響していることが分かり、メディア戦略の見直しに至ったとされる。

この事例を受けてリーディンガー氏は「ウォール・ストリート・ジャーナルの一面記事がコーポレートコミュニケーションの究極目標だと私たちは主張し続けてきた。もちろんポジティブな成果だが、ターゲット読者に従来のトップ媒体よりも直接・具体的にリーチできるチャネルが他にある」と述べている。具体的なチャネルとしては、Substack等のニュースレター、ポッドキャスト、ニッチな専門誌、一部のSNSプラットフォームが挙げられている。

LinkedInとAIの意外な接点

また同記事では、MWWの調査結果としてLinkedInのコンテンツがLLMに情報を供給する主要な経路の一つになっているという知見が紹介されている。この発見を受けて、複数のクライアントが経営幹部の可視性向上や思考リーダーシップのためにLinkedInへの投資を強化したという。

「LinkedInは重要なニュースプラットフォームであり、現在多くのLLMを動かしている。この情報が明らかになったとき、多くのクライアントがLLM経由で認知を変えられると考え、より頻繁・一貫したLinkedInでの発信を望むようになった」とリーディンガー氏は述べている。AI検索での表出には、投稿の頻度・有用性・一貫性が求められるという。

さらに記事では、AIがメッセージングを公開前に検証するツールとしても使われていることが紹介されている。MWWでは、危機対応を含む局面で、特定のメッセージや広報担当者が特定の受け手にどう響くかをAIでテストしているという。経営幹部と別のスポークスパーソンのどちらが特定のオーディエンスにより信頼されるかを検証することも可能だとされる。「広報担当者の直感をデータで補完するのが目的だ」とリーディンガー氏は述べている。