メディアへの売り込みは「量」から「精度」へ転換できるか、配信数を追う広報が陥る3つの罠
AI Risks Making PR's 'Spray and Pray' Problem Worse: Truescope CEO Warns
ポイント
- AI活用企業CEOが、AIが広報の大量ピッチ問題を悪化させると警告
- 旧指標が問題の本質で、AIが大量送信を加速させると指摘した
- 2社はデータベースと監視を統合し、質の高いピッチを3市場で支援開始する
AIを活用したメディア監視サービスを提供するTruescope(トゥルースコープ)のCEO、ジョン・クロール氏が、AIの普及によって広報業界の「大量・無差別ピッチ送信」問題がさらに深刻化するリスクを警告した。同社とジャーナリストデータベースを提供するTelum Media(テルムメディア)が戦略的提携を発表するタイミングで、クロール氏がPRovoke Mediaの単独取材に応じた。広報・PR業界の国際専門メディアPRovoke Mediaが2026年11月4日、インタビュー記事を公開した。
「活動量という古い指標を追いかけながらAIを使えば、古い問題が速くなるだけだ」とクロール氏は語った。大量配信そのものではなく、指標の置き方に問題の本質があると指摘した形だ。
2社が組む理由
今回の提携は2026年11月4日より、オーストラリア・ニュージーランド・シンガポールの3つの市場で開始された。Truescope側が提供するのはメディア監視・ソーシャルリスニング・報道分析の機能で、Telum Media側がジャーナリストデータベースと配信ツールを担う。両社のプレスリリースによれば、これにより「メディア監視・ソーシャルリスニング・分析・ジャーナリストデータベース・配信」の5機能が一つのワークフローとして連結され、広報担当者がシステムを切り替えることなく記者の特定から売り込み送信まで完結できる体制となる。
Telum Mediaのエグゼクティブ・チェアマン、マイケル・ウェブスター氏も同メディアの取材に応じ、テクノロジーだけでは問題は解決しないと明言した。「独自の情報と人間の判断が伴わない技術は、問題を悪化させる可能性が高い」と語っている。ウェブスター氏によれば、ニュースルームは人員が絞り込まれており、記者は少ない体制でより多くの仕事をこなしながら、扱うチャネルも増えている。記者が求めているのは、担当領域・読者・媒体の編集方針に合致した売り込みだとウェブスター氏は言う。
Telum Mediaが数千人の記者から収集している「ジャーナリスト関心調査(Journalist Interest Surveys)」でも、無差別な広報ピッチへの不満が繰り返し示されてきた。同氏は「『まとめて送って祈る』アプローチは過去のものにすべきだ。それが数千人の記者たちの声だ」と述べている。
量を追う指標が諸悪の根源
クロール氏は、業界が長年「活動量」を成果指標にしてきたことが問題の温床になっていると指摘する。「広報チームが最も報告しやすかったのは活動の数字だ。送ったリリースの数、リストに入っている記者の数、返ってきたクリッピングの数。クライアントは掲載を求め、代理店は量を見せ、より絞り込んだリストのほうが良い結果を出したかどうかは誰にも証明できなかった」と語った。
ジャーナリストデータベースとメディア監視情報がこれまで別々のシステムで管理されてきたことも、ターゲティング精度を上げにくくした一因だとクロール氏は言う。「私が話を聞いたすべての記者が同じことを言う。自分が必要としていない情報を送るのをやめてくれ、と。業界はその声を聞いている。ただ、行動を起こすための情報も動機もなかっただけだ」と述べている。
AIは「手の速い新人」として使え
クロール氏はAI活用の在り方についても具体的な考えを示した。「AIをうまく使っているチームは、チームの新人のように扱っている。速くて役に立つが、必ずもう一人の目を通す必要がある」と語った。AIが最も価値を発揮するのは、売り込みを送る前のリサーチ段階だとクロール氏は言う。記者が最近何を書いてきたか、特定の切り口をすでに扱っているか、今も同じ担当領域を持っているかを調べる作業が、これまで多くの時間を要していたとも指摘した。「今はその作業が数分で終わる。その節約した時間を、少数の質の高い売り込みに充てるべきだ。『すべき』であって、自然にそうなるわけではない。選択の問題だ」と述べている。
成果指標の見直しについても言及した。クロール氏は国際的な広報効果測定の枠組みであるAMEC(広報効果測定・評価の国際協会)の「統合評価フレームワーク(Integrated Evaluation Framework)」を参照しながら、「送ったピッチの数は活動だ。獲得した報道は成果物だ。どちらも、その仕事が意味を持ったかどうかを教えてくれない」と語った。優先すべき指標として同氏が挙げたのは、アプローチの関連性、得られた報道の質、そして記者との関係の強さという3つだ。
記者との関係については、「あなたのことが気になるとき、その記者があなたに最初に電話をかけてきたなら、大量送信から脱した証拠だ」と語った。
Truesccopeにとってこの提携は、2026年10月1日のオーストラリア市場への参入に続く動きだ。同社はオーストラリア進出にあたり、政府・企業・代理店にまたがる30人超の広報・PR・パブリックアフェアーズ担当者と対話を重ねてきたと、同社のプレスリリースは伝えている。
情報ソース一覧
- AIはPRの「ばらまき」問題を悪化させるリスクがある、とTruescopeのCEOが語る AI Risks Making PR's 'Spray And Pray' Problem Worse, Says Truescope's CEO www.provokemedia.com
- Telum MediaとTruescopeが戦略的パートナーシップを締結 - Truescope Telum Media and Truescope in strategic partnership - Truescope truescope.com/news/telum-media-truescope-partnership
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