CFOに「AIで代替できるのでは」と問われた広報部門が生き残るために必要な価値証明の転換とは

AI's Challenge to PR Value: CFOs Question Rewards for AI-Producible Deliverables

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CFOに「AIで代替できるのでは」と問われた広報部門が生き残るために必要な価値証明の転換とは
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ポイント

  • AIがコンテンツ制作コストを下げ、広報の存在意義が問われる時代に
  • CFOは活動量への報酬を疑問視し、北米PR会社の営業利益率は3ポイント低下
  • 広報は事業成長への貢献を数字で明確に示す必要に迫られる

AIがコンテンツ制作のコストを急速に引き下げるなか、広報部門やPR会社が「何のために存在するか」を問い直す時代が到来した。広報・PR業界の専門メディアPRovoke Mediaが2026年11月4日、業界の経済構造の変化と今後の方向性を論じた寄稿記事を公開した。執筆したのはAJ・ヘッセリンク氏だ。

ヘッセリンク氏はまず、次の予算査定で多くのCFO(最高財務責任者)が広報責任者に突きつけるであろう問いを提示する。「AIがあなたのチームの成果物の大半を作れるなら、私は何に対して報酬を払っているのか」。この問いに対し、多くの広報部門は「実施したキャンペーン」「獲得した報道」「制作したコンテンツ」「リーチしたオーディエンス」といった活動実績で答えようとする。しかしヘッセリンク氏は、それこそが問題の核心だと指摘している。

「活動量」で価値を語る時代の終わり

記事によれば、過去20年間、広報活動の価値は「活動量」で示すことができた。コンテンツの制作が高コストだった時代には、活動そのものが価値の代替指標として機能していたからだ。しかし今や、プレスリリース1本、スピーチ原稿1本、各市場向けのローカライズ版を作るのに要する時間は、かつての何分の一かに短縮されている。AIを活用した専門家が速く、時にはより高い品質の成果物を出すという研究も増えている。ヘッセリンク氏は、活動量で自らの価値を証明しようとすること自体が、最も速く陳腐化する部分を守ろうとすることだと断言している。

従来の指標も状況を救わない。リーチ数、センチメント、シェア・オブ・ボイス、評判スコアといった数値は何らかの情報を提供するが、いずれも広報活動が企業の成長や企業価値にどう貢献したかを示せない。事後的に評判スコアと売上を並べたグラフでは、どちらがどちらを動かしたのかが分からない。ほとんどのCFOはそのようなスライドを見慣れており、読み飛ばすようになっているとヘッセリンク氏は述べている。

業界はすでに収益圧力を受けている

こうした変化はPR会社の業績数字にすでに現れている。PR会社の経営指標を毎年調査・公表しているGould+Partnersのデータによると、北米のPR会社の平均営業利益率は2023年の18.6%から2025年には15.3%へと低下した。また広告業界では、大手持株会社WPPが今年、コスト削減を中心とした構造変革を表明しており、2028年までに年間5億ポンド(現在のレートに基づく円換算は記事中に明記されていないため省略)のコスト削減を目指すとしている。WPP自身の言葉を借りれば、同グループは「よりシンプルで、低コストで、AIを活用した企業として再生する」という。

企業の広報部門も同じ圧力にさらされている。記事が引用する、157名の企業広報責任者を対象とした調査では、73%が「自分たちの測定手法では広報機能の価値を十分に捉えられていない」と回答し、51%が「自分の仕事を事業成果に結びつけることが難しい」と答えた。貢献は実在するが、証拠がない、というのがヘッセリンク氏の見立てだ。

無形資産の時代に「証明できない価値」は存在しないも同然

この証明の欠如が財務的に高くつく理由も、記事は具体的な数字で示している。Ocean Tomoの推計によると、2025年末時点でS&P500構成企業の市場価値の約92%は無形資産が占めている。評判はその無形資産の一部だ。さらに、英国の上場企業が金融規制当局から制裁を受けた事例を分析したオックスフォード大学の研究では、株価の下落幅が制裁金額の約9倍に達したことが確認されている。取締役会はこうした数字を理解している。しかしほとんどの広報部門は、まだそのような言語で自らの価値を語っていないとヘッセリンク氏は指摘している。

では、広報部門は何に軸足を移すべきか。ヘッセリンク氏は4つの能力を挙げる。第1は「場を読む力」、すなわち規制当局・政府・地域社会・投資家のうちどこが企業の経営に影響を及ぼしうるかを見極め、動きが出る前に経営層へ警告することだ。第2は「対面での信頼構築」。機械が生成するコンテンツが溢れるほど、人間の関係性から生まれる信頼は希少になり価値が上がる。第3は「変革を着地させる力」。戦略の発表は上手くても実行で失敗する組織は多く、現場の人間が行動を変えるよう導けるかどうかがここで問われる。第4は「取締役会が既に認識している指標、すなわち成長・コスト・リスク・株主価値で自らの成果を示す力」だ。

ヘッセリンク氏は最後に、広報責任者にひとつの問いを試みるよう促している。「あなたのCFOは、広報部門が動かしている数字を一つ挙げられるか」。答えられないなら、その部門はコストセンターとして管理される側にいる、と。PR会社も同じ問いをクライアントに向けるべきであり、どんな答えが返ってきても受け止められる準備が必要だと述べている。

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