予算削減が倍増し26%に迫る広報トップ100社調査が示す「増額組と縮小組」の二極化

PR Budget Cuts Double for Global Top 100 Companies; AI Reshapes Agency Role

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予算削減が倍増し26%に迫る広報トップ100社調査が示す「増額組と縮小組」の二極化
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ポイント

  • 世界の大手企業広報予算で、削減報告が2026年に26%へと倍増した
  • 総額は横ばいだが、予算は増加と削減がともに26%で二極化している
  • 外部代理店への支出が増える一方、AIによる業務内製化が加速している

世界の大手企業の広報・コミュニケーション部門トップ100人のうち、予算削減を報告した割合が2025年の12%から2026年には26%へと倍増以上に膨らんだ。予算総額は約43億ドル(約6,450億円、1ドル150円換算)で前年とほぼ横ばいを維持しているものの、その内訳は大きく様変わりしている。PR・コミュニケーション業界の専門メディアPRovoke Mediaが2026年11月10日、年次調査「Influence 100」の予算に関する分析を公開した。

Influence 100は、PRovoke Mediaが毎年実施するグローバル調査で、世界の大手企業・団体のコミュニケーション部門幹部を対象に予算や戦略の動向を調査するプログラムだ。2026年版の調査はFGS Globalの協賛を受けて実施された。

「横ばい」の裏に広がる二極化

記事によれば、「予算は概ね変わらない」と答えた割合は46%と最多で、2年連続でこの回答が首位を占めた。2025年には予算増加を報告した割合が34%だったが、2026年は増加・削減がともに26%と真っ二つに割れた。増加したと答えたうち14%が10%超の増加を報告した一方、6%は10%超の削減を経験している。

総額の推計はPRovoke Media独自の手法によるもので、各回答者が選択した予算帯域の下限値をもとに全体へ適用して算出している。同メディアは「開示された予算がコホート全体を代表するという前提のもとで計算している」と明記しており、あくまでも規模感を示す試算値と位置づけている。

外部PR会社への支出は増加、一方でAI内製化も加速

外部の広報代理店への支出に関しては、異なる動きが見えている。PRovoke Mediaの報告によれば、外部の広報代理店に1,000万ドル(約15億円)以上を支出する予定と回答した割合は56%に達し、2025年の38%から大幅に増加した。全体の推計支出額も2025年の9億2,000万ドル(約1,380億円)から2026年の11億6,000万ドル(約1,740億円)へと拡大している。ただし同メディアは、2025年と2026年の調査対象グループが異なること、また2026年の質問が対象とする外部支出の範囲がやや広かったことを明記したうえで、「規模感の目安として解釈してほしい」と注記している。

こうした外部支出の増加と同時に進行しているのが、業務の内製化だ。AIを活用したコンテンツ制作・制作業務のインハウス化を実施しているという回答が43%でトップとなり、次いでデータ分析が37%と続いた。データ分析については2025年調査の6%から急増しており、わずか1年で劇的に広がったことが分かる。

AIが代理店との関係を変えつつある

別の設問では、AIの活用によって外部の広報代理店の利用が過去1年で減ったと回答した割合が29%に達した。一方、AIによって専門的な外部サポートの必要性が高まったと答えた割合は9%にとどまっている。

外部代理店への支出が増えながらも、AI活用で利用頻度が下がっているという一見矛盾した状況は、高い支出が一部の大型案件や戦略的業務に集中する一方で、量的な制作業務は内製化へ移行しつつあることを示唆している、とPRovoke Mediaの調査は描いている。

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