AI活用で個人の生産性は65%が向上実感、それでも組織が変われない構造的な理由

世界論調査・組織コンサルティング機関のギャラップ（Gallup）が実施した職場AI調査の結果を、広報研究機関IPR（Institute for Public Relations）のデジタルメディア研究センター（DMRC）が2026年9月16日公開の記事で報じた。

調査は2026年2月4日から19日にかけて、米国の従業員2万3,717人を対象に実施されたという。急速なAI普及が職場の生産性・効率性・雇用不安にどう影響しているかを測定することが目的だったとしている。

個人の効率アップは証明済み、でも組織は変わっていない

AI導入組織で働く従業員の65%が、AIは自分の「個人の生産性・効率」を改善したと回答したという。内訳では16%が「非常にポジティブな影響があった」と答えており、AIの影響が「ネガティブだった」とした従業員は1割未満だったとしている。

一方で、AIが「組織全体の仕事のやり方を変えた」と強く同意した従業員は、AI導入組織においても約10人に1人にとどまったという。頻繁にAIを使う従業員ほど生産性向上を強く実感する傾向が確認されており、文章の下書き、情報の要約、アイデア出しといった個別タスクの効率化が主な用途だとギャラップは報じている。

この個人レベルと組織レベルの乖離は、米国・英国・ドイツ・オーストラリアの企業レベル実証研究とも整合するとギャラップは指摘する。複数国の最高経営責任者を対象とした調査では、過去3年間のAIによる生産性効果は「最小限」との報告が多かったという。組織全体のワークフロー・役割・プロセスをAIに合わせて再設計した企業はまだ少数派だということを、この数字は示しているとしている。

AI導入企業では採用も削減も同時に起きている

AI導入の有無による組織変化の違いも浮き彫りになった。AI導入組織で働く従業員のうち、過去1年間に職場環境が「大きく」または「非常に大きく」混乱したと感じた割合は27%だったのに対し、AI未導入組織では17%にとどまったという。

人員構成の変化にも差が出た。AI導入組織の従業員は、採用拡大（34% 対 28%）と人員削減（23% 対 16%）の双方を、AI未導入組織の従業員よりも多く報告したという。採用も削減も同時に進む構造変化がAI導入組織で顕著に起きていることが、この数字から読み取れる。

特に従業員1万人以上の大規模組織では、AI導入組織でむしろ人員削減（33%）が拡大（30%）をわずかに上回るという逆転現象が確認されたとしている。AI未導入の大規模組織では採用拡大（36%）が削減（23%）を大きく上回っており、対称的な構造になっているという。

「5年以内に仕事を失うかも」が18%から23%へ

雇用不安の拡大も数字に表れた。全米国従業員の18%が「AIや自動化によって5年以内に自分の仕事がなくなる可能性が高い、またはやや高い」と回答したという。AI導入組織で働く従業員に限ると、その割合は23%まで上昇したとしている。

ギャラップが別途公開している「State of the Global Workplace 2026」レポートによると、同じ設問への回答は2023年第2四半期時点では14%、2024年第2四半期・2025年第2四半期は15%と横ばいで推移していたが、2026年第1四半期に18%へと急上昇したという。AI導入組織内での23%という数字は、この設問が初めてAI導入有無で分けて計測された結果だとしている。

IPRのデジタルメディア研究センターは調査結果のまとめとして、「生産性向上だけではAI導入を成功させることはできない。従業員は自分の仕事がどう変わっていくのかについて、明確な説明を必要としている」と指摘している。

なおギャラップが2026年4月12日に公開した関連レポートによると、今回の調査時点で米国の就業者の約半数がAIを業務で少なくとも年に数回は使用していると回答しており、これは前四半期の46%から上昇した数字だという。組織としてAIを導入している割合も41%と、前四半期から3ポイント増加したとしている。