PR会社の利益を蝕む「ツール乱立」問題、1人あたり月5,000ドルのコスト構造をどう解消するか

PR会社がAIツールの導入を進めるほどコストが膨張して利益を圧迫するという構造的問題が浮上している。ShadowのCEOであるジェッセン・ギブズ氏が2026年4月に公開した分析で、こうした課題が具体的な数字とともに指摘されている。

ギブズ氏の分析によれば、PR会社1社が平均で8〜12本のツールを並行稼働させており、ライセンス料・システム連携の手間・管理作業を合算すると、1人あたり月額2,000〜5,000ドルのコストがかかっている。10人規模の会社では、年間で9万4,000〜36万4,000ドルに達するという試算だ。

ツール同士がつながらないことが最大の問題

ギブズ氏の分析が指摘する核心は、個々のツールの単価よりも「統合コスト」にある。記者情報のデータベース、メディアモニタリング、コンテンツ制作、顧客管理、レポート作成といった機能をそれぞれ別のツールで賄っているため、データを手作業で転記する時間が生じる。この作業に1人あたり週8〜15時間を費やしているとされ、10人の会社では週80〜150時間が直接的な売上に結びつかない作業に消えている計算になる。

PR Councilのベンチマーク調査を引用したギブズ氏の分析では、現状のツール構成が具体的に整理されている。記者情報・メディアデータベースには月1席あたり200〜500ドル、メディアモニタリングには300〜1,000ドル、コンテンツ制作ツールには20〜200ドル、顧客管理には50〜300ドル、レポーティングには50〜100ドルがかかるとされる。これらを積み上げると、1席あたり月780〜3,030ドルになり、前述の統合作業コストが上乗せされる。

生成AIを使っても「高度に統合」できている会社は13%

ツールコストをさらに複雑にするのが、生成AIの普及状況だ。2026年のCision/PRWeek共同調査によれば、PR専門家の76%がすでに生成AIを業務に使っている。一方、PRSAが同年に実施した調査では、業務フローに「高度に統合できている」と答えた割合はわずか13%にとどまった。

この乖離の原因は、生成AIを個人の作業効率改善に使っているだけで、会社全体の業務フローとつながっていないことにある、とギブズ氏は分析している。たとえばChatGPTで記者への売り込み文を書こうとしても、クライアントの背景情報やブランドガイドライン、記者の最近の担当記事といったデータは毎回手動で入力し直す必要がある。ツールを追加しても、情報がバラバラなままでは統合コストは解消されない。

費用対効果の証明が急務に

PR Councilのベンチマークでは、PR会社の従業員1人あたりの売上高は業界平均で15万〜25万ドルとされる。ギブズ氏によれば、ツールのコスト構造を統合型に切り替えた会社では、この数字が35万〜50万ドルに上がると報告されているという。

ツールを乱立させたまま運用を続けるか、統合型のプラットフォームへ移行するかという判断は、単なる費用の問題ではなく、1人あたりの生産性と利益率に直結する経営判断だとギブズ氏は述べている。