買収完了前に広報責任者の続投を公表した生活用品大手が示す「情報空白ゼロ」の統合戦略

パルプ・紙業界専門メディアのNip Impressionsは、生活用品大手のキンバリー・クラーク（Kimberly-Clark）が買収完了後の組織体制と主要人事を事前に公表したと、2026年4月15日付のニュースリリースを転載する形で報じた。

広報責任者の「継続指名」が焦点に

今回の発表で広報・PR業界が注目したのは、買収対象であるケンビュー（Kenvue）の広報・渉外最高責任者（チーフ・コーポレート・アフェアーズ・オフィサー）を務めるラッセル・ダイアー（Russell Dyer）氏が、統合後の合併企業でも同職を継続するという人事だ。

ラッセル・ダイアー氏はケンビュー側の人物でありながら、買収完了前の段階でその続投が公式に確定・公表された。これは買収する側のキンバリー・クラークが、相手企業の広報責任者をそのまま統合後の体制に組み込むという判断を、買収完了よりも先に対外的に示したことを意味する。

ダイアー氏は、最高戦略・事業開発・管理責任者（チーフ・ストラテジー、ビジネス・デベロップメント・アンド・アドミニストラティブ・オフィサー）に就任予定のジェフ・メルッチ（Jeff Melucci）氏の直下に配置される体制で、法務担当のグラント・マッギー（Grant McGee）氏、戦略担当のアラン・ロス（Alan Ross）氏とともにコーポレート機能を担う。

統合後の組織規模と4つの事業セグメント

キンバリー・クラークによる発表によると、統合後の合併会社は4つの事業セグメントで構成されるという。北米セグメントが年間約180億ドル（約2兆7,000億円 ※1ドル150円換算）の売上規模を持ち、欧州・中東・アフリカ（EMEA）が約50億ドル（約7,500億円 同換算）、アジア太平洋フォーカスマーケットとエンタープライズマーケットがそれぞれ約43億ドル（約6,450億円 同換算）を生み出すとしている。

アジア太平洋フォーカスマーケットには中国本土・香港・マカオを含む「グレーター・チャイナ」、オーストラリア・ニュージーランド、韓国、インドネシアが含まれるという。エンタープライズマーケットにはラテンアメリカ（ブラジルを含む）、インド、東南アジア市場、そして日本が含まれるとしている。

マイク・スー（Mike Hsu）会長兼CEOは今回の発表について、「数十億人もの消費者のケアの水準を引き上げる、新しい種類の健康・ウェルネス企業を創出するためのリーダーシップチームを指名できたことを喜んでいる。私たちの構造はオーナーシップ、機動力、スピードという共通の意識のもとにチームを整合させるよう設計されている」と述べたという。

30以上の統合ワークチームが動き出している

グループ・プレジデント兼最高執行責任者（チーフ・オペレーションズ・オフィサー）であり、統合管理オフィス責任者でもあるラス・トーレス（Russ Torres）氏は、「30以上のワークストリームにまたがる統合チームの作業が、最大の成長・効率化の機会と、取引完了後の優先事項の順序を特定した」と語ったという。

トーレス氏の直下には、エンタープライズマーケット担当プレジデントのアニンディア・ダスグプタ（Anindya Dasgupta）氏、最高成長責任者のカルロス・デ・ヘスス（Carlos De Jesus）氏、最高研究開発責任者のクレイグ・スラヴチェフ（Craig Slavtcheff）氏、最高サプライチェーン責任者のタメラ・フェンスキー（Tamera Fenske）氏、最高消費者成長テクノロジー責任者のマイケル・ウォンドラッシュ（Michael Wondrasch）氏、最高情報・グローバルビジネスサービス責任者のフランチェスコ・ティント（Francesco Tinto）氏が配置されるという。

この統合取引は2026年後半に完了する見込みで、規制当局の承認取得と通常の取引完了条件の充足を前提としているという。

---