買収を重ねても「質」を譲らない米PR会社が示す、専門特化型グローバル戦略の4つの教訓

米国のPR会社Infiniteが、立て続けの買収で規模を拡大しながらも「大きければいいわけではない、優れていることが重要だ」という哲学を公言している。同社の創業者兼CEOのジェイミー・ダイアフェリア氏と、傘下のDukas Linden Public Relations社長のセス・リンデン氏が共同論説を執筆し、米国PR業界の専門誌O'Dwyer'sが2026年9月22日、同誌の「ファイナンシャルPR・IR・専門サービスPR特集号」として掲載した。

論説によれば、Infiniteはこの数カ月で大きく変化した。トップ10に入る金融PR会社のDukas Linden Public Relationsを買収し、数週間前にはGreen Target UKの買収も発表した。全米で上位40位以内のPR代理店として、現在もグローバルに成長を続けており、北米・英国・欧州大陸を通じてプロフェッショナルサービスおよび金融サービス領域における上位の広報会社の一つとなった。

20年前の自分たちとは別の会社に

ダイアフェリア氏は、20年前に自社がこの同じ専門誌に寄稿した際、「小さなブティック会社でも世界中でニュースを作れる」という文章で締めくくったことを振り返る。当時と比べ、今のInfiniteはもはや小規模の会社ではなく、「世界中で」という言葉は前提となった。

ただし、この規模拡大は単なる成長戦略ではない。「当初想定より少し速いペースにはなったが、自分たちがどういう会社でありたいかを意識しながら意図的に動いている」と論説は述べる。両氏が掲げるのは、精密な領域別の専門知識、シニアレベルの担当者によるサービス、そして相性の合う組織文化を提供できる戦略的コミュニケーション会社という像だ。

M&Aを検討するPR会社への4つの教訓

論説の後半では、規模拡大を考えている広報会社向けに4つの教訓を挙げている。

第1に、グローバルな対応能力はもはや「あればよい」ものではなく「なければならない」ものになったという点だ。両氏は、緩やかな提携ネットワーク型のモデルでは通用しにくくなっていると指摘する。クライアントはチーム間の緊密な連携を実感できることを求めており、各地のオフィスに実際の担当者がいて対面でやり取りできることを重視している。

第2に、AIへの投資と最高水準のテクノロジーへのアクセスだ。規模が大きくなれば、テクノロジーへの投資資金を確保しやすくなる。デジタル、映像制作、コンテンツ制作、デザイン、危機対応といった各領域への投資をより迅速かつ広範に進められると両氏は記す。

第3に、専門知識と感情的な知性（EQ）の重要性だ。両氏は過去に複数の買収提案を断った経験を明かしている。断った理由は、買収しようとした側が自分たちのビジネスや組織を理解していなかったからだ。「広報は人と人の商売だ」と両氏は明言し、目標の達成方法やクライアントへの最善策について共通した考えを持てなければ意味がないと主張する。

第4に、変化を受け入れることの必要性だ。リンデン氏はDukas Linden Public Relationsにいた頃のブティック文化や独立した経営を好んでいたと認めつつも、より大きな組織の傘下に入ることで業務プロセスの効率化やKPI・指標・リアルタイムデータに基づく経営が可能になったと記す。「プロフェッショナルサービスの世界はこの方向に動いている」というのが両氏の認識であり、大きな組織の一員になることで単独では難しかったテクノロジーとデータ活用の加速が実現できたと結論づける。

法律・資産運用・会計でも同じ流れ

論説はInfiniteの変化が広報業界だけの話ではないとも指摘する。法律、資産管理、富裕層向けの資産運用、会計、コンサルティングといったプロフェッショナルサービス全般でM&Aが活発になっており、スケールと経営資源の確保が競争の前提条件になっている。Infiniteの事業モデルは、その業界全体の動きを先取りし、かつ象徴するものだと両氏は述べている。