買収から全社合併まで、変革期の社内広報で「最初の発表文をゴールにしない」という発想

物流プラットフォーム企業ShipStation Globalでコミュニケーション部門とブランドを統括するエミリー・ビンガム上級ディレクターが、買収・組織再編・リーダーシップ交代・全社規模の合併とリブランディングを経験して得た社内広報の実践論を語った。米国の広報・コミュニケーション業界専門メディアPR Dailyが2026年9月25日、同氏へのインタビュー記事を公開した。

ShipStation Globalは、物流ソフトウェアを手がけるAuctaneと、貨物輸送を手がけるWWEXグループが2026年6月1日に合併して誕生した物流プラットフォーム企業だ。ShipStation、Stamps.com、Metapack、Packlinkなどのブランドを傘下に持ち、300万社以上の顧客を抱える。ビンガム氏はこの合併に伴う社内コミュニケーションを主導した当事者として今回取材を受けた。

従業員がストレス下で最も必要としているもの

変革期に従業員が広報担当者やリーダーに求めるものを問われ、ビンガム氏は「一言で言えば、一貫性と人間らしさです」と明確に答えた。

驚いたとき、あるいは感情が高ぶっているとき、人は情報を頭に入れることが難しくなる。だからこそ、リーダーシップ交代や組織再編のような大きな出来事があったあとは、メッセージをシンプルに保ち、繰り返し伝えることが重要だとビンガム氏は言う。さらに効果的なのは、そのメッセージを共通の目標に結びつけ、目標に向けた小さな成果を積み重ねる機会を設けることだ。新しいリーダーが加わったときには、全社集会やオフィス巡回、動画シリーズなどを通じて、従業員がそのリーダーを知る機会を作ることも勧めている。

「最初の発表」に頼りすぎる落とし穴

変革期に広報部門・人事部門・経営層が連携する際の課題についても、ビンガム氏は率直に語った。組織変革や大規模な再編の場面では、最初に出す発表文に過度に重きを置いてしまいがちだ。グループ全体が取り組める具体的なものとして意識しやすいのはわかるが、それだけに終始するのは危険だとビンガム氏は指摘する。

うまく連携できているチームは、単一のメールやメッセージを完成させることから逆算して動かない。出発点は「いつ・どんな変更を・なぜ行うのか」という事実の確認に置き、そこから広報チームが核となるメッセージを組み立て、届けるべき対象者を洗い出し、一連の発信物を設計していくのが正しい順序だとビンガム氏は強調する。また、広報担当者が下書きを書き始める前に包括的な計画を立てておくことで、事業計画そのものの問題点を早期に発見できるというメリットもある。

書くことと考えることをつなぐキャリア

ビンガム氏は出版社での勤務経験やゴーストライティングを経てテクノロジー領域の広報に転じたキャリアを持つ。大学の文章指導センターで学生の論文をサポートしていた頃から、書くことと思考の関係に強い関心を持つようになったという。ブログでも、SNS投稿でも、感情をぶつけたメールでも、書き始める前に何を言うか考えるか、書く行為そのものを使って自分の考えを整理するかのどちらかだ。ビンガム氏が指摘するリスクは、送信ボタンを押すのが早すぎること、そして読者が本当に知りたいことにたどり着くまでに自分の思考プロセスをそのまま読ませてしまうことだ。

この姿勢は現在の業務にも直結している。ShipStation Globalで何かを公開する前に、「読者はこの文章から必要なものを得られているか、もっと直接的に言えないか」を必ず自問するようにしているとビンガム氏は述べた。