米国メディア信頼度が過去最低28%に沈み、広報戦略の抜本的な見直しを求める声が高まっている

米国のPR研究機関「IPR（Institute for Public Relations、フロリダ大学を母体とする非営利PR研究機関）」は、アメリカ人のメディア信頼度が過去最低水準に達したことを2026年3月24日公開の記事で報じた。同機関が紹介したのは、1935年創業のアメリカ最大手世論調査機関Gallup（ギャラップ）が2025年9月2日〜16日に米国成人1,000人を対象に実施した調査結果だ。

信頼度28%、半世紀で半分以下に

Gallupの調査によると、アメリカ人がマスメディアを「かなり」または「かなり多く」信頼すると回答した割合はわずか28%だったという。これは1970年代に記録した68〜72%から半世紀で40ポイント以上低下した数値であり、Gallupが同調査を開始して以来の過去最低を更新した。さらに深刻なのは、「まったく信頼しない」と回答した層が36%に達し、信頼する層（28%）を8ポイント上回っているという点だ。

この数値の背景には、インターネットの普及・SNSの台頭・政治的二極化という複合的な要因があるとGallupは分析しているという。特に2016年の米大統領選挙以降、メディア不信は急速に悪化しており、今回の調査で初めて30%を下回る水準に達したことは広報・ジャーナリズム業界に大きな衝撃を与えた。加えてGallupは、メディア各社が広告収入の減少とオーディエンスのSNS等への分散という構造的な逆風にさらされ続けていることも、受け手側の不信感を増幅させる背景として挙げているという。

共和党支持者はわずか8%、政治的分断が極限に

今回の調査で最も際立った結果が、政党支持別の信頼度格差だ。Gallupによると、共和党支持者の信頼度はわずか8%と初めて一桁台を記録し、前年2024年の12%からさらに4ポイント低下したという。一方、民主党支持者の信頼度は51%（前年54%）、無党派層は27%であり、同じ国の中で信頼度に43ポイントもの差が生じていると報じられた。

年齢別の格差も顕著だ。65歳以上の信頼度が43%を示す一方、50歳未満は26%にとどまり、17ポイントの差がある。さらに、民主党支持者の中でも18〜29歳の若年層は31%と特に低く、若者のメディア不信は政治的立場を問わず共通する現象となっていることがうかがえるとGallupは指摘しているという。

ローカルメディアへの回帰が広報戦略を変える

この信頼度危機の中で、一つの注目すべき傾向が浮かび上がっている。ワシントンDCを拠点とする非営利シンクタンク「Pew Research Center（ピュー・リサーチ・センター）」が2025年10月29日に公表した調査では、ローカルニュース（地域ニュース）への信頼度が70%であるのに対し、全国ニュースは56%にとどまるという結果が示されたという。全国紙やテレビの主要ニュースよりも、地元の地方メディアのほうが視聴者・読者から信頼されているという構図が明確になった形だ。

この状況はPR・広報業界の実務に直接影響を与えているとIPRは指摘する。「どのメディアを通じてメッセージを届けるか」という媒体選定の前提が根底から崩れつつあり、全国ネットワークへの露出獲得よりも、ターゲット読者が実際に信頼するメディアへの精緻なアプローチが不可欠になっているという。広告収入の減少・オーディエンスのSNS等への分散・ブランドセーフティリスクの拡大という三重苦がニュースメディアを直撃しており、広報担当者にとっては媒体戦略の根本的な見直しを迫られる局面だと報じられた。