社内メモが世に出る時代、Uber・Apple・Metaの人事施策から広報担当者が学べること

米国のPR・コーポレートコミュニケーション専門メディアRaganは、2026年9月4日公開の記事で、Uber・Apple・Metaの3社における社内向けコミュニケーションの事例を報じた。いずれも従業員への説明責任が厳しく問われる場面であり、経営幹部がどのような言葉でメッセージを発信したかが注目されている。

Uberが3,300人削減

ライドシェアとフードデリバリーのプラットフォームを運営するUberは、全従業員の約10%にあたる約3,300人を削減すると発表した。ロイター通信が2026年9月2日に報じたところによると、Uberの従業員数は世界で約3万4,000人に上っており、今回の削減規模は2020年5月のパンデミック時に6,700人を解雇して以来、最大の人員削減となる。

同社のCEO、ダラ・コスロシャヒ氏は従業員向けのメモをUberの公式サイトにも掲載した。メモの中でコスロシャヒ氏は、業績が好調であるにもかかわらず削減に踏み切る理由を「シンプルかつスピーディな会社になる必要がある」と説明している。「過去5年以上でUberは桁違いの成長を遂げ、売上はほぼ3倍になった。しかしその成長は複雑さをもたらした。より多くの階層、より多くの調整、より分散した責任――そして規模が小さかったころには合理的だったが、今の規模には合わない仕組みが生まれた」と同氏はメモに記したとRaganは報じた。

組織の具体的な変更内容についてロイターとアルジャジーラが報じたところによると、CEOから7層以上下に位置する従業員を20%削減するほか、直属の部下が1〜2人しかいない「マイクロチーム」をほぼ半減させる。また、完全リモートワークを継続できる従業員は全体の約1%に限定し、週3日出社のオフィスポリシーは維持するという。

アルジャジーラが2026年9月2日に伝えたところでは、今回の削減と同時にUberはナイジェリアとウガンダでの事業も即時停止した。同社の広報担当者は「この決定はこの2市場のみに限定されるものであり、アフリカ大陸における他の事業には影響しない」と述べたという。

ロイターによると、Uberの株式は今年に入って約8%下落しており、S&P500指数や競合のLyftを下回る推移となっている。一方、今回の削減発表を受けて株価は約2%上昇したと同通信社は伝えている。コスロシャヒ氏はメモの中で「スリムな組織は、より明確な責任、より迅速な意思決定、調整ではなく構築に費やす時間をもたらす。またそれにより生まれる経費節減を、成長・イノベーション・今後数年間で最も重要な能力への再投資に充てる」と説明しているという。

Appleで15年ぶりのトップ交代

Raganはまた、Appleの前CEO、ティム・クック氏がCEO最終日に従業員向けのメモを送った事例も取り上げた。同メモはAppleの内部文書をApple専門メディアの9to5Macが入手し、公開したものだ。

メモの中でクック氏は、Appleの成功の大部分を従業員に帰し、共同創業者で前CEOのスティーブ・ジョブズ氏にも言及した。「私たちは共に、誰か一人が想像したり達成したりできたよりもはるかに大きなものをつくり上げた。それが私たちの成功の秘訣だ」とクック氏はメモに書いたとRaganは伝えた。また、クック氏はCEO退任後も会長として留まること、そして後任CEOのジョン・テルナス氏のもとでAppleは良き手中にあると記したという。

MetaがAI人事評価を撤回

Metaは、エンジニアの業績評価においてAIの利用状況を組み込む方針を撤回したとRaganは報じた。情報メディアのThe Informationが閲覧した社内メモによると、Metaは特定のAIツールの使用量に関する期待値を削除し、代わりに業務の質と全体的なインパクトに重点を置くよう評価基準を変更したという。

メモには「マネージャーはアウトプットの質、速度、問題の複雑さ、担った業務範囲を見るべきだ」と記されていたとRaganは伝えた。またメモは、AI導入そのものが最終目標ではなく、「より良い成果、つまり高品質なリリースと迅速な反復」に集中してほしいと述べていたという。

Raganによると、Metaは今年の初め、業績評価の基準にAIを組み込むと従業員に通知し、AIプラットフォームを訓練させるプログラムやAIタスクフォースも設置していた。後者については従業員の反発を受けてすでに撤回していた経緯があり、今回の評価基準の見直しはMetaにとってAI方針をめぐる再度の方向転換となる。