3週間かけた社内動画が数秒で埋もれる時代、AI活用の鍵は「プロンプト設計力」にある

コミュニケーション・広報専門のメディア・研修会社であるRaganは、AIを活用した社内動画の制作・再利用に関する実践的なガイダンスを2026年8月21日公開の記事で報じた。

動画は数週間かけて作り、数日で埋もれる

記事によると、社内動画は企画から撮影まで数週間を要することがある一方、イントラネットに掲載されてから数日で埋もれてしまうという構造的な問題を抱えているという。

この課題に対し、RaganのAI戦略センター（Center for AI Strategy）のプリンシパルを務め、SizzleForce MarketingのCEOでもあるステファニー・ニビンスカス氏（Stephanie Nivinskus）が、AIツールを活用した動画の高速制作と再利用の戦略を共有した。

ニビンスカス氏は「私たちはもはや、注目を分単位では測らない。心拍単位で測っている」と述べている。その上で「AI動画の制作サイクルが3週間かかるのに、視聴者が次にスクロールするかどうかを一瞬で判断するなら、スクロールを失っただけでなく、時間の裁量そのものを失っている」と指摘したという。

「曖昧なプロンプト」が品質を下げる

速く動くことと品質を守ることは、必ずしも矛盾しないとニビンスカス氏は強調している。Raganの記事によると、AIに与える指示（プロンプト）が曖昧だと、ツールに創造的な判断を委ねすぎることになり、「的外れな」アウトプットが出やすくなるという。広報担当者がAIを制御しながら使うためには、プロンプトの設計が鍵になるとしている。

同じくRaganが2026年1月14日に公開した記事では、米国の通信会社Verizonにおける社内広報へのAI活用事例が紹介されている。同社の社内コミュニケーション担当シニアディレクター、スティーブ・バン・ダインター氏（Steve Van Dinter）は、同記事の取材においてVerizonの取り組みを明かした。

VerizonはAIアバター生成を社内ポリシーで禁止

Raganの報道によると、VerizonはAI活用を推進しつつも、明確な社内ルールを設けているという。同社は、従業員がAIを使って人間そっくりのデジタルアバター（いわゆるAI人間）を生成することを、社内ポリシーで禁止しているとバン・ダインター氏は述べた。

「ツール自体はAI人間を作る機能を制限していない」とバン・ダインター氏は語っている。「だからこそ、広報担当者として何が許可されて何が許可されていないかを、非常に明確にする必要がある。トレーニングの観点からはそれをトレーニングに組み込まなければならないし、コミュニケーションの観点からは、プログラムが展開される際に明示しなければならない」と指摘したという。

Raganの記事によると、VerizonはAI活用に対して「自動化を前提とした（automation-forward）」アプローチを採用しており、メッセージングの初稿にAIを何らかの形で使用することを広報担当者に義務付けているという。その上で、「元のAI出力が何であったか、そしてそこに加えた人間の要素が何であったかを、全員が示せなければならない」とバン・ダインター氏は述べた。

また、VerizonではタウンホールミーティングにAIを活用した動画を導入しており、AIが生成したアニメキャラクターが画面上のさまざまな部屋を案内しながら各トピックを説明するという形式を採用しているとRaganは伝えた。各セグメントが単独でも成立するように設計されており、会議後に社内チャンネルでショート動画として再利用できるとしている。

バン・ダインター氏は「以前はこれに多くの時間とお金がかかったが、今はこれらの動画を迅速に作成し、リーダーシップイベントや社内コミュニケーション全体で活用できる」と語っている。「AIを使えば、メッセージがまだ時宜にかなっているうちに、リーダーシップのウェブキャストやタウンホール向けのコンテンツを作成できる。数週間の制作待ちをする必要がない」とも述べた。

ただし、AIの活用が進む中でも、タウンホールの中心には人間のリーダーシップが据え置かれているとRaganは報じている。「AIでリーダーを置き換えているわけではない。リーダーが引き続きメッセージを主導している」とバン・ダインター氏は強調した。