広報部門の53%がAI効果を数値化できず、2027年予算獲得が危うくなる前に取るべき4つの指標

広報・コミュニケーション部門でAIを活用するチームの過半数が、その効果を数字で示す手段を持っていない。Raganが実施した「AIレディネス評価（AI Readiness Assessment）」に回答した200人以上のコミュニケーション担当者のほぼ全員がAIの試験導入フェーズを終えている一方、改善効果や投資対効果を文書で示せると回答したのは22%にとどまる。Ragan.comが2026年10月15日に公開した記事で、RaganのAI戦略センター（Center for AI Strategy）プリンシパルのステファニー・ニビンスカス氏が報告した。

半数超のチームがAI指標をゼロ設定

同センターのアドバイザーで、Phyusionのファウンダーかつチーフストラテジストのサマンサ・スターク氏が調査結果をまとめ、10月のセンター会員向け電話会議で発表した。AI導入に関する8つの評価領域のうち「測定」が最も低いスコアを記録し、53%のチームがAI関連の指標をまったく設定していないと報告している。

ニビンスカス氏はこの53%という数字を「2027年度予算に向けた赤信号」と位置づける。すでに支払い済みのツールで成果を示せなければ、次の研修や新技術への予算要求は聞き入れられない。記事はその危機感を踏まえ、スターク氏が推奨する4つのKPIを具体的な行動手順とともに紹介している。

4つのKPIと、それぞれの使い方

1つ目は「削減時間」だ。スターク氏は「CFOやCEOが気にするのは効率性だ。だから効率を測る必要がある」と述べている。量の多い成果物にかかった作業時間をAI利用前後で比較して記録し、過去のプロジェクト記録やチームの見積もりをもとに算出する。

2つ目は「エンゲージメント率」だ。半分の時間で仕上げた原稿も、読まれなければ意味がない。AI導入前の6カ月分のLinkedInのシェア数や社内ニュースレターの開封率をベースラインとして取り、AI支援コンテンツの数値と月次で比較する。

3つ目は「満足度スコア」だ。AIを「サポート」と感じるか「監視」と感じるかで、ツールの導入定着率が変わる。次回の定期社内調査に「AIは日々の業務をやりがいのあるものにしているか」「使いこなすための研修が十分あると感じるか」の2問を追加し、四半期ごとに同じ設問を繰り返してトレンドを把握する。

4つ目は「新しい成果物の種類」だ。AI登場以前、動画制作やデザイン業務は多くの広報チームの手が届かない領域だった。チームが自発的に手を挙げて取り組むプロジェクトも記録対象に含め、担当者名と成果物を月次で更新して一覧管理する。

数字は経営層だけに送るな

記事はこれらの指標をスコアカードと呼び、集計結果を経営幹部と現場メンバーに同じ週に共有することを勧めている。一方は次の予算根拠になり、他方は自分たちの成果を目で確認できる。ニビンスカス氏は「ROIを問われたとき、すでに書面で答えを用意してある状態にすること」を広報チームに求めている。

あわせて記事は、AIレディネス評価を活用することも促している。200を超えるチームがすでに評価を受けており、自チームの結果と比較することで経営層への説明材料が整うとしている。