広報担当者が「組織変革の通訳者」へ進化すべき理由を飲料大手の副社長が提言した3つの論点

AIが企業の働き方を変え続ける中、「AIの変革を社員に伝える専門の広報人材」という新しい職種が近い将来に生まれると予測する広報幹部が現れた。コカ・コーラのボトリングネットワーク向け共有サービス・調整機関であるCCBS S（Coca-Cola Bottlers' Sales & Services）で広報とチェンジマネジメントの両部門を統括するトリシア・テイラー副社長だ。広報・コミュニケーション業界の専門メディアRagan.comが2026年9月23日、テイラー氏へのインタビュー記事を公開した。

テイラー氏はRagan.comの取材に対し、「AIトランスフォーメーション・コミュニケーター、あるいはワークフォース・トランスレーター（組織の変化を社員に翻訳して伝える人）と呼べる役割が生まれてくる」と語っている。ツールの説明をするだけでなく、急速に変化する働き方に組織全体が適応できるよう、共感を持って人と向き合いながら橋渡しをする存在だという。

広報は今や「組織の結合組織」

この新職種がどこから生まれるのか、テイラー氏は既存の広報職の延長線上にあると見ている。「AI導入、オフィス回帰、ハイブリッドワーク、サイバーセキュリティ、組織文化の変革など、すべての変化がHR（人事）・IT・広報に同時に触れる。私たちは戦略と人間行動、そして実装をつなぐ結合組織だ」と述べている。

その中で広報の位置づけも変わってきた。テイラー氏によれば、組織変革においてコーポレートコミュニケーション部門はHRやITとの連携を通じて、より中枢的な役割を担うようになっている。「今の職場環境では、信頼性は部門をまたいだ連携から生まれる。私たちは単なる情報の発信者ではなく、戦略的な助言者であり、組織の通訳者でなければならない」と語った。

広報が「決定の後」に呼ばれては遅い

記事によれば、こうした連携が実質的に機能するには、広報が意思決定の場に最初から加わることが前提になる。テイラー氏が挙げる具体的な関与のあり方として、ITの技術的な言葉を社員が理解できるメッセージに変換すること、双方向の社内コミュニケーション施策を「HRの仕事」ではなく「広報の仕事」として引き受けること、法務や現場オペレーションとの対話を通じて組織全体のコミュニケーションの実態を把握することが挙げられている。

部門間で業務の所有者が変わる場面では、結局それを社内に説明するのは広報になることが多い。その際、テイラー氏は「意思決定がどのように行われ、誰が決めるのか、チームが分かれたり統合されたりしても大切なつながりをどう維持するか、疑問はオープンな場で答える」という姿勢を勧めている。

役職が変わっても、見るべきは人

テイラー氏は、変化を管理する責任は組織全体にあるとしながらも、「広報実務者として私は、変化の中の人の側面に向き合う」と語った。社員が「自分の仕事はどうなるのか」と不安を抱える場面では、率直に向き合う姿勢が求められると強調する。「役割に変化がないとは約束できない。でも、新しいスキルを身につけ、この技術を使えるよう支援すること、そして現実について誠実であり続けることは約束できる。作業は自動化され、役割は変わる。しかし今は存在しない新しい役割も生まれてくる」と述べている。

広報人材に必要な能力についても、テイラー氏は具体的に言及している。「AIについての技術的な理解、高い感情知性、戦略的なコミュニケーション能力、組織への深い洞察、この組み合わせが未来の役割になる」と語った。AIの専門家である必要はなく、技術を理解しながら人と組織に向き合えることが核心だという。

テイラー氏は今年11月にテキサス州オースティンで開催される「Future of Communications」（Ragan主催のコミュニケーション専門家向けカンファレンス）に登壇予定で、部門横断的な連携と広報のあり方について知見を共有する予定だ。