偽動画が拡散する前に備えよ――広報チームが今すぐ作るべきディープフェイク対応手順書

PR・コーポレートコミュニケーション専門の業界メディアPR Dailyは、ディープフェイク危機への広報チームの備え方について、2026年7月30日公開の記事で報じた。執筆したのは、AIアドバイザリー機関「Center for AI Strategy」のアドバイザーであり、PRおよびメディア戦略ファーム「Moon Howl Media」の共同創業者でもあるライアン・ブラック氏（Ryan Brack）だ。

経営トップの最大リスクになったサイバー詐欺

記事の出発点として、ブラック氏は世界経済フォーラム（World Economic Forum）が公表した「グローバル・サイバーセキュリティ・アウトルック2026」を引用している。同報告書によると、サイバー詐欺がランサムウェアを抜き去り、CEOが最も懸念するサイバーリスクの首位に浮上した。また、調査回答者の73%が「自身または自組織がサイバー詐欺の被害を受けた」と回答しており、AIによるなりすましがその脅威の一類型として急速に拡大しているという。

ブラック氏はこの現状を踏まえ、「広報チームの仕事が変わった」と指摘する。従来、広報担当者は現実に起きた危機への対応に数十年を費やしてきた。しかしAIの台頭によって、「実際には起きていない出来事を、起きたかのように見せる偽の事象」への対応が新たな職務として加わったというのが、記事の核心的な主張だ。

危機が起きる前に作るべき「プレイブック」

ブラック氏が最初に提示する実践的な対策が、「ディープフェイク・プレイブック（対応手順書）」の事前整備だ。プレイブックには少なくとも4つの問いへの答えを事前に盛り込むべきだと同氏は述べている。「疑わしいコンテンツを誰が検証するか」「危機対応チームを誰が招集するか」「最初の公式声明は誰が責任を持つか」「法務・セキュリティ・IRと各プラットフォームの対応窓口への連絡は誰が行うか」——これらの判断を、偽動画が拡散している最中に議論してはならないというのが同氏の立場だ。

真偽不明のコンテンツに直面したとき、「否定する」だけでは不十分だとも記事は指摘する。経営幹部は認証済みの発信チャンネルをあらかじめ確立しておく必要があり、社員・記者・顧客が「真実の情報はここで確認できる」と知っている場所を設けておくことが重要だという。記事では、デジタルコンテンツの出所や改ざんの有無を証明するための規格を開発している「Coalition for Content Provenance and Authenticity（C2PA）」と、アドビが主導する「Content Authenticity Initiative（コンテンツ真正性イニシアチブ）」という2つの取り組みについても言及しており、危機が起きる前にこれらの仕組みを導入・周知しておくことを推奨している。

「暫定声明」を今すぐ書いておく

記事がとりわけ強調するのが、「ホールディングステートメント（暫定声明）」の事前準備だ。ブラック氏は具体的な文例として、「（そのコンテンツ）の存在を把握しています。現在内容を確認中です。更新情報は（公式チャンネル）を通じてお伝えします」という骨格を示している。このような声明をあらかじめ準備しておくことで、チームは確認作業を進めながら、公の場で「沈黙している」という印象を回避できると同氏は述べている。危機対応の原則として「速さと検証のバランスを取ること——早く認知を示し、事実が判明次第確認し、関係者への情報提供を続けること」が最善の対応だとしている。

こうした準備が実際に機能するかを確かめる手段として、ブラック氏は「タブレトップ演習（机上訓練）」の実施を強く勧めている。同氏が記事の中で示す想定シナリオは具体的だ。「火曜日の午前8時15分、決算発表の数時間前に、自社CEOが人員削減を発表する説得力のあるAI生成動画が拡散し始める。社員は社内でそれを共有し、記者からは問い合わせの電話が来ており、IR部門にはメールが届いている。そしてCEOは国際線に搭乗中だ」——このシナリオに対して、「コンテンツの真偽を誰が確認するか」「対応を誰が承認するか」「社員とメディアのどちらを優先して情報提供するか」「『本物か偽物か』という確認作業から組織的な対応へ、どれだけ速く移行できるか」という4つの問いに答える演習を1時間行えば、承認プロセスの遅さ・役割分担の曖昧さ・情報確認のルートの不明確さといった問題点が浮かび上がるとブラック氏は述べている。「そうした問題を会議室で発見できることが、ディープフェイクが拡散している最中に気づくよりはるかにましだ」と同氏は結んでいる。