経営トップに認められても財務責任者を説得できない広報部門、6割のCCOが実務能力の不足を痛感

大企業の最高コミュニケーション責任者（CCO）の6割が、経営会議での発言権は得たものの、その役割を果たすための広報部門の実務能力が伴っていないと感じていることが明らかになった。企業コミュニケーション専門のコンサルティング会社「The Grossman Group」が2026年10月22日、調査レポート「Communications Modernization Index（コミュニケーション近代化指数）」の結果を発表した。

この調査は、年間売上高10億ドル（約1,500億円、1ドル150円換算）を超える企業のCCO50人を対象に実施した。過半数は売上高100億ドル（約1兆5,000億円）超の企業に在籍している。調査に回答したCCOが在籍する企業には、Carnival Cruise Line、Citizens Bank、Fresenius Kabi、Honeywell Technologies、Kenvue、Morningstar、Southwest Airlines、Xcel Energyなどが含まれる。

CEOには認められたが、CFOには認められていない

レポートによれば、回答者の85%が「自社のCEOは広報活動のビジネス上の価値を明確に説明できる」と答え、81%が「広報部門の提言が実際のビジネス意思決定に影響を与えている」と回答した。経営トップとの関係においては、広報部門は確かな影響力を築いている。

一方で、「自部門の効果測定がCFO（最高財務責任者）の納得できる形で価値を示せている」と答えた割合は54%にとどまった。CEOへの影響力と、財務的な成果証明の間に大きな溝があることを、この数字は示している。

The Grossman Groupの創業者でCEOのデイビッド・グロスマン氏は「CCOの役割は大きく前進した。しかし広報部門そのものはその進歩に追いついていない」と語っている。「広報リーダーたちは最高レベルの経営判断に関与しつつある。今やるべき仕事は、自分たちが勝ち取った席にふさわしい機能を組織として作り上げることだ」とも述べている。

役割は広がり、予算は縮む

最も多く挙げられた課題は、役割の拡大に見合ったリソースが伴っていないことだった。全体の77%がこの問題を「上位3つの課題」として挙げ、38%が「最大の課題」と位置づけた。さらに、約3分の2のCCOが今後12カ月で広報予算が横ばいか減少すると見込んでいる。役割の拡張と予算の停滞が同時進行している実態が浮かぶ。

調査では、成熟度を5段階で評価するスケールが用いられた。現在の会社に入社して1年未満のCCOのほぼ全員が、自部門を下位2段階と評価した。着任直後のCCOが優先的に取り組むべき課題として挙げたのは、戦略の整備、業務モデルの構築、人材確保といった基礎的な事項だった。

グロスマン氏は「近代化が失敗するのは、取り組む順序を間違えるからだ」と指摘している。「最初の一手は新技術の導入ではない。戦略・業務モデル・人材を水面下で強化しながら、まず経営が重視する成果を出すことだ。成果が信頼を生み、信頼が近代化への道を開く。着任したばかりであろうと、10年のベテランであろうと、それは変わらない」と述べている。

なお、The Grossman Groupは2026年8月、CCOの広報機能近代化を専門に支援する新部門「The CCO Advisory」を立ち上げている。今回の調査レポートはその活動の一環として発表された。