給与据え置きなのに業務は増加、約500人調査が映す広報担当者の報酬と負荷のねじれ

米国の広報・コミュニケーション専門家を対象にした大規模な給与調査で、給与水準はほぼ据え置きの一方、担当業務の量は増え続けているという厳しい実態が明らかになった。広報・コミュニケーション業界向けの専門メディアRagan Communicationsが2026年9月23日、「Ragan Research Salary Survey 2026」の調査結果を公開した。

調査は約500名の広報・コミュニケーション専門家を対象に実施された。回答者の多くは前年から給与がほぼ変わらなかったと答えており、この結果についてRaganは「危機的な状況ではないが、安心感も乏しい」という業界の現状を示していると分析している。

「給与は出た、でも追いついていない」

給与そのものが減ったわけではないが、問題はインフレとの乖離だ。調査によれば、回答者の半数超が自分の報酬は同じ役割を担う他社・他職種の水準を下回ると感じている。業務の中身の変化も見逃せない。AIツールの導入が業務を楽にしたと答えた回答者と、逆に業務を増やしたと答えた回答者の割合はほぼ同数だった。効率化の恩恵が現場に届いているとは言い難い状況だ。

正社員をフリーランスで代替する動きが加速

調査が指摘するもう一つの構造変化は、人員構成の変化だ。回答者の約6割が、自分のチームや部門でフリーランスや業務委託の人材を活用していると答えており、この割合は前年から大幅に増えた。さらに、回答者の5人に1人以上が、業務委託がすでに正社員のポジションを置き換えたと回答している。

この動きは単なる人件費削減策の域を超え、コミュニケーション部門の人員構成そのものが変わりつつあることを示している。Raganはこれを、広報チームの「構造的な変化」と位置づけている。

職への安心感は保たれているが、不満は積み上がっている

調査結果を総合すると、業界全体としては「安定と停滞の間」にいる状態と言える。直近1年以内に仕事を失うと思うかという問いに対して、「そうは思わない」と答えた回答者が多数を占めており、雇用への不安は比較的低い水準にとどまった。

一方で、給与水準への不満と昇進・昇格への期待感の薄れは着実に積み上がっている。Raganの調査では、役職・地域・性別・業種・企業規模ごとの詳細な給与内訳、インフレ調整後の昇給データ、出社・ハイブリッド勤務方針の実態と制度上の規定との乖離、優秀な人材が離職する理由と引き止めのヒント、さらに副業で収入を補っている広報担当者の実態なども分析対象に含まれているという。フルレポートは有料で購入できる形で公開されている。